2027年犯収法改正に対応した本人確認ソリューションを提供開始

～カナデン、システムギア、AB Circle Japanの連携により金融機関の本人確認業務の効率化を支援～

株式会社カナデン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：守屋 太）は、システムギア株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸上新弥）、AB Circle Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：嶋田浩之）と連携し、2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正に対応した金融機関向け本人確認ソリューションを2026年8月19日より提供開始します。

 本ソリューションは、金融機関の窓口業務や渉外担当者による訪問先での本人確認業務を効率化し、コンプライアンス対応の両立を支援するものです。

近年、金融機関ではマネー・ロンダリング対策や本人確認業務の厳格化への対応が求められる一方、人手不足や渉外業務の効率化も重要な課題となっています。2027年4月施行予定の犯収法改正を見据え、より正確かつ効率的な本人確認手段へのニーズが高まっています。

こうした背景を受け、当社は、金融機関向けシステムの提案・サポートを行うシステムギア株式会社、多くの金融機関で採用されているICカードリーダーメーカーであるAB Circle Japan株式会社と共同開発を実施し、2027年4月施行予定の犯収法改正（イ方式）に対応する本人確認ソリューションの提供を開始します。

ICチップ読取対応リーダー「CIR715A」の内部に本人確認アプリを内蔵しているため、タブレットやスマートフォン等のブラウザから直接接続することができ、端末側にアプリを必要としないシステムを実現しました。（※１）

（※１）一部のOSやブラウザ環境を除きます。

1. 犯収法改正（イ方式）に対応

2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正を見据えた本人確認業務（イ方式）に対応します。

2. ICチップ情報の読み取りに対応

マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどのICチップ情報を活用した本人確認を支援します。

3. 渉外業務に適した柔軟なモバイル運用

小型・軽量設計に加え、ICチップ情報の読み取り機能と顔写真表示機能を搭載しているため、金融機関の窓口だけでなく、渉外担当者による訪問先でも柔軟に運用できます。

また、ネットワーク接続時には確認記録データをサーバーへアップロードでき、金融機関のほか、古物営業法に基づく本人確認が求められる古物商など、幅広い業種で活用できます。

当社は、今後もシステムギア株式会社およびAB Circle Japan株式会社と連携し、金融機関をはじめとする各業界の本人確認業務を支援していきます。

株式会社カナデン

・所在地　：　東京都中央区晴海1-8-12トリトンスクエアZ棟

・代表者　：　代表取締役社長　守屋 太

・コーポレートサイト：　https://www.kanaden.co.jp/

・製品サイト：　https://products.kanaden.co.jp/

システムギア株式会社

E-mail：sales@systemgear.com

Webサイト：https://www.systemgear.com/