急拡大するドローン市場の法務ニーズに対応　行政書士法人Royal Sphere、「航空法務（ドローン法務）」サービスを2026年9月1日に本格始動

外国人法務の顧問先数で全国1位※（調査方法については下記参照）×元警視庁警察官の折衝力。飛行許可申請から顧問契約まで一気通貫で支援し、外国人法務との連携でドローン活用企業をワンストップサポートします。

行政書士法人Royal Sphere（東京都港区、代表社員：山角征和（やますみ まさかず）、以下「当法人」）は、外国人法務を専門とする行政書士法人として顧問先数全国1位※を誇り、上場企業からスタートアップまで全国70社以上の企業を支援してまいりました。

この実績とネットワークを土台に、2026年9月1日より、急速に拡大するドローン市場の法務需要に応える「航空法務（ドローン法務）」サービスを正式にリリースいたします。

ホームページ：https://royal-sphere-drone.com/

測量、建設、インフラ点検、物流、農業など幅広い産業分野でドローンの商用活用が加速する一方、事業者には航空法上の飛行許可・承認申請にとどまらず、電波法、河川法、測量法、小型無人機等飛行禁止法など複数の法令への対応が求められ、その対応は年々複雑化しています。

当法人は、代表・山角征和が警視庁在職時代に培った行政機関・警察との折衝経験を核として、ドローンを活用するすべての企業様の法務課題を一気通貫でサポートしてまいります。

さらに、外国人法務で培ってきたノウハウを連携させることで、人手不足に対応するための外国人材の活用と、生産性向上のためのドローン活用を同時に検討する企業様に対しても、一つの法人でワンストップの法務支援を提供できる体制を構築いたしました。

航空法務 × 外国人法務を組織的にサービス提供できる数少ない行政書士法人としてお客様へ価値提供していく所存です。

 ■サービス開始の背景 

少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、測量・インフラ点検・建設・物流・農業など、幅広い産業においてドローンの商用利用が急速に拡大しています。航空法の改正によりレベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）が可能となって以降、その活用範囲はさらに広がりを見せています。

一方で、ドローンの商用利用にあたっては、航空法上の飛行許可・承認申請だけでなく、電波法（無線設備の利用）、河川法（河川上空での飛行）、測量法（測量成果の取り扱い）など、複数の法令が複雑に関係します。

加えて、空港周辺、重要施設周辺、イベント会場上空などでは、小型無人機等飛行禁止法に基づき、警察署を通じた都道府県公安委員会への通報が必要となるなど、行政・警察双方への専門的な対応が求められる場面も少なくありません。

しかし、こうした複雑な規制環境に精通し、企業の実務に寄り添った法務支援を行える専門家は依然として限られています。当法人は、この社会的課題に応えるべく、「航空法務（ドローン法務）」サービスの提供を決定いたしました。

■「航空法務（ドローン法務）」サービス概要 

・飛行許可・承認申請の代行（包括申請・個別申請） 

・小型無人機等飛行禁止法に基づく警察署・公安委員会への通報代行 

・機体登録、技能証明関連申請の代行 

・登録講習機関（ドローンスクール）の新規登録・運営支援 

・顧問契約による継続的な法務相談・書類作成支援 電波法・河川法・測量法等、関連法令を踏まえた総　

　合的なリーガルチェック 

・新規ドローン事業展開に関する法務コンサルティング 

■Royal Sphereが選ばれる4つの強み 

1. 元警視庁警察官の代表による、警察・行政機関との折衝力 

代表社員の山角征和は、警視庁在職時代に行政機関や関係各所との折衝を数多く経験してまいりました。その実務経験を活かし、空港周辺や重要施設周辺、イベント会場上空など、警察署・公安委員会との調整を要する飛行許可申請にも対応いたします。

当法人はすでに大手航空関係企業の法務顧問も務めており、航空分野における法務対応力には確かな実績がございます。

2. 航空法だけでなく、周辺法令まで見据えた対応力 

航空法にとどまらず、電波法・河川法・測量法など、ドローン運用に付随する周辺法令まで幅広く把握した上での法務支援を提供し、申請漏れや法令違反のリスクを未然に防ぎます。

3. 事業規模に応じて選べる3段階の顧問契約プラン 

月額11,000円（税込）から利用できる顧問契約を、個人事業主・小規模事業者向けから、測量・建設・点検業を営む中小企業向け、複数拠点を持つ事業法人やドローンスクール向けまで3段階でご用意し、単発の申請代行にとどまらない継続的な法務サービスをご提供しています。

4. 外国人法務との連携によるワンストップ支援 

外国人法務の顧問先数で全国1位※を誇る当法人だからこそ、測量・建設・インフラ点検業界など、人手不足を背景に外国人材の受け入れとドローン活用の両方を検討・推進する企業様に対し、一つの法人で双方の課題に組織的に対応できます。ドローン業務の顧問先様には、外国人材の雇用に関するご相談もあわせて承っております。

 ■料金プラン（顧問契約・月額税込） 

ライトプラン：11,000円（個人事業主・小規模事業者向け）

スタンダードプラン：33,000円（測量・建設・点検・イベント業 等を営む企業向け）

プレミアムプラン：55,000円（複数拠点を持つ法人・外国人登用もしている会社向け） 

上記のほか、飛行許可・承認申請等のスポット対応も承っております。詳細な料金体系・サービス内容は公式サイトをご確認ください。

■代表者コメント（行政書士法人Royal Sphere　代表社員　山角征和）

「警視庁において行政機関や関係各所との折衝業務に携わる中で、こうした調整には専門的な知見と経験が不可欠であることを実感してまいりました。ドローンは今後、測量やインフラ点検、物流をはじめ、日本のあらゆる産業を支える重要な技術になっていくと確信しています。だからこそ、単なる申請代行にとどまらず、警察・行政との折衝力を強みとして、企業の皆様が安心してドローン事業を前に進められるよう支援してまいります。また、当法人がこれまで培ってきた外国人法務のノウハウと組み合わせることで、人手不足という日本社会全体の課題に対しても、法務の側面から貢献してまいりたいと考えております。」

 ■今後の展望 

当法人は、「航空法務（ドローン法務）」サービスを新たな事業の柱と位置づけ、顧問先企業への継続的な法務支援に加え、測量・点検業界をはじめとするドローン活用企業へのアプローチを強化してまいります。また、外国人法務事業とのシナジーを最大限に活かし、企業のドローン技術活用とグローバル人材活用の両面から、日本社会の労働力不足の解消に貢献してまいります。

■サービスサイト 

・航空法務（ドローン法務）：https://royal-sphere-drone.com/

・外国人法務：https://royal-sphere-law.com/

■会社概要

商号：行政書士法人Royal Sphere 

代表社員：山角征和 

所在地：東京都港区浜松町2-10-6 PMO浜松町第３ビル6階 

事業内容：外国人法務（在留資格に関する各種申請）、航空法務（ドローン法務）

 URL： 航空法務（ドローン法務）サイト：https://royal-sphere-drone.com/

　　　 外国人法務サイト：https://royal-sphere-law.com 

■本リリースに関するお問い合わせ先 

行政書士法人Royal Sphere 担当：［ドローン法務部］

TEL：［03-6447-1940］

E-mail：［info@royal-sphere-drone.com］

※本リリースにおける「全国1位」の表記につきましては、以下の自社調査に基づくものです。

・調査方法

インタビュー調査およびWeb調査

・調査対象・母集団

弁護士10名、行政書士7名、税理士3名、司法書士3名の計23名の士業専門家を対象にインタビューを実施し、全員から「外国人法務専門の行政書士事務所で顧問先70社以上を有する事務所は把握していない」との回答を得た。あわせてWeb調査を実施した結果、外国人法務専門の行政書士事務所で顧問先70社以上を有する事業者は確認できなかった。