行政書士の過去案件がAI資産になる時代行政書士向け「AI Legal Loop on IDX」始動　～申請書・契約書・許認可ノウハウをAIが学習し、未来の競争力へ。

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、行政書士事務所が保有する過去案件、申請書、契約書、許認可ノウハウをAIで活用する、AI孔明 on IDX 行政書士モデル「AI Legal Loop on IDX」の提供を開始します。

行政書士事務所には、これまで対応してきた許認可申請、契約書作成、相続・遺言、外国人関連手続き、法人設立、補助金申請など、膨大な業務知見が蓄積されています。

しかし、それらの知見は、担当者ごとのPC、共有フォルダ、メール、紙資料、過去案件ファイルなどに分散し、次の案件に十分活用されないまま保管されているケースもあります。

「AI孔明 on IDX」の行政書士向け特化機能「AI Legal Loop on IDX」は、こうした過去案件を、単なる保管資料ではなく、未来の業務を支える「AI資産」として活用するプライベートAI基盤です。

■背景：過去案件は士業事務所の最大の知的資産

行政書士事務所にとって、過去案件は極めて重要な資産です。過去の申請書類、顧客対応履歴、行政機関とのやり取り、補正対応、チェックリスト、契約書ひな形、業務メモには、実務で培われたノウハウが含まれています。

しかし、これらを人の記憶やフォルダ検索だけで活用するには限界があります。

AI孔明 on IDXは、過去案件をAIが参照できる状態にすることで、必要な情報を素早く探し出し、現在の案件対応に活かせる環境を提供します。

■主な活用シーン

1. 過去案件の類似検索

現在対応している案件に対して、過去の類似案件、申請書、補正対応、提出資料、顧客対応履歴を検索し、参考情報として整理します。

2. 申請書・契約書の作成支援

過去の申請書、契約書、説明資料、ひな形をもとに、今回の案件に応じた文書作成のたたき台を作成します。

3. 許認可ノウハウの共有

建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、古物商許可、飲食店営業許可など、許認可ごとの注意点、必要書類、確認事項を整理します。

4. 補助金申請支援

公募要領、会社概要、決算書類、事業計画、見積書を突合し、確認できる情報、不足情報、専門家確認が必要な論点を整理します。

5. 新人教育・技術継承

過去案件や業務マニュアルをAIで検索・参照できるようにすることで、新人や若手職員が、ベテランの知識にアクセスしやすい環境を整備します。

■AI孔明 on IDX行政書士特化機能「AI Legal Loop on IDX」の特徴

• クローズド環境で安全に活用
  行政書士事務所が扱う顧客情報、契約書、本人確認資料、財務情報、相続関係資料などを、外部に出さずにAI活用ができます。

• 事務所固有の知識を活用
  一般的な生成AIではなく、事務所内に蓄積された過去案件や業務ノウハウを活用することで、行政書士事務所ごとの実務に即した支援が可能になります。

• 属人化を減らし、業務品質を標準化
  ベテラン職員の経験や判断基準を、事務所全体で参照できる状態にすることで、担当者変更や新人教育時の負担を軽減します。

■導入メリット

AI孔明 on IDXを活用することで、行政書士事務所には以下のようなメリットがあります。

• 過去案件を再利用しやすくなる
• 申請書・契約書作成の初期工数を削減
• 類似案件の検索時間を短縮
• ベテランのノウハウを事務所全体で共有
• 新人教育・技術継承を支援
• 顧客対応品質のばらつきを軽減
• 補助金や許認可申請の確認作業を効率化
• 事務所独自のAI資産を構築できる

■今後の展開

AIデータ社は、行政書士事務所が保有する過去案件、申請書、契約書、業務マニュアル、顧客対応履歴を安全にAI活用できる環境を提供し、行政書士業務の効率化と組織知能化を支援してまいります。

今後は、行政書士向けの業務別テンプレート、補助金申請突合プロンプト、許認可チェックリスト、契約書確認モデルなどを拡充し、行政書士事務所のAI活用をさらに推進してまいります。

■AI孔明 on IDXについて

「AI孔明 on IDX」は、企業・団体・士業事務所が保有する文書、データ、ナレッジ、業務情報を、外部に出さないクローズド環境で安全に活用するためのプライベートAIプラットフォームです。

社内文書、顧客情報、契約書、業務マニュアル、過去案件、経営情報などを統合し、AIによる検索、分析、文書作成、ナレッジ共有、意思決定支援を実現します。

AIデータ社は、「AI孔明 on IDX」を通じて、業界ごとのAI Work OS、AI Organization Intelligence OS、AI Executive PMOを展開し、企業・士業・団体の安全なAI活用と組織知能化を支援してまいります。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

以下はtrends編集部による情報です。