株式会社OpenSky、経営革新計画の承認を取得

人的資源と航空機・設備のシェアリングを通じ、B2B型航空業務支援サービスを拡充

プライベートジェットの区分所有サービスを提供する株式会社OpenSky（以下「当社」）は、このたび、当社が申請していた経営革新計画について承認を受けましたので、お知らせいたします。

本計画の期間は、令和7年5月（2025年5月）から令和12年4月（2030年4月）までです。

経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が新たな商品・サービスの開発や、新たな事業の展開などを通じて経営の向上を目指す計画について、中小企業等経営強化法に基づき承認を受ける制度です。

当社の計画は「新役務の開発または提供」に該当し、これまで培ってきた航空機の運航・整備に関するノウハウを、法人や航空関連事業者向けの新たなサービスへ展開する内容として承認されました。

※経営革新計画の制度概要については、東京都産業労働局のWebサイトをご覧ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin

承認された計画の概要

今回承認された計画のテーマは、「人的資源と物的資産（航空機）のシェアリングモデルの展開」です。

当社はこれまで、プライベートジェットの区分所有権を販売する「フラクショナル・オーナーシップ」を中心に、航空機の運航管理、整備、メンテナンス、顧客対応までを一貫して提供してまいりました。

今後は、区分所有オーナー向けに培ってきた運航管理、安全管理、整備、顧客対応のノウハウを生かし、同業他社や航空関連事業者、法人のお客様に向けたB2B型の航空業務支援サービスへ事業領域を拡大します。

具体的には、図の5つのサービス領域において以下7つの事業を段階的に拡充していきます。

• 他社保有機を対象とした運航管理・整備管理
• 航空機の整備受託
• グランドハンドリング支援
• 整備士や運航支援人材、専用設備のシェアリング
• 大型機および回転翼機に対応する整備体制の構築
• 航空運送事業者との提携によるチャーター支援
• 航空機の稼働率向上を支援するアセットマネジメント

これらの取り組みを通じて、運航、整備、人材、設備を個別に提供するのではなく、航空機の保有・利用に必要な機能を一体的に提供する体制を構築してまいります。

今後の展望

航空業界では、整備士をはじめとする専門人材の不足や、専用工具、地上支援機材などの設備不足が課題となっています。また、各事業者が個別に人材や設備を保有することで、繁忙期にはリソースが不足する一方、閑散期には十分に活用されないという非効率も生じています。

当社は、これまで培ってきた運航・整備の知見と人材・設備を外部事業者にも提供することで、航空機の稼働率向上、整備によるダウンタイムの削減、運航・管理業務の効率化を支援します。

今後も、自家用固定翼機の整備から大型機・回転翼機の整備、運航管理・整備管理を含む機体マネジメントまで、自家用航空機を安全かつ効率的に保有・利用するために必要なサービスを幅広く拡充してまいります。

OpenSkyは、航空機を所有する方、利用する方、運航・整備を支える事業者をつなぐ航空サービス基盤の構築を通じて、日本の自家用航空およびビジネスジェット市場の発展に貢献してまいります。

以下はtrends編集部による情報です。

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