上場3,817社の有価証券報告書をAIで分析、人手不足・人材確保をリスクに挙げたのは60.6% 、そのうち対策にAIの活用を書いたのは7.1%

公開：2026年10月18日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: ゴムマリ株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月18日 10時00分
転載日: 2026年10月19日

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転載

プレスリリース本文

人手不足を挙げた割合は300人未満の会社が66.6%と最も高い一方、そのうち対策にAIの活用を書いた割合は5,000人以上が10.5%と、300人未満（5.3%）の約2倍でした。

ゴムマリ株式会社（東京都、代表取締役: 村山悠太）は、2025年10月から2026年10月までに提出された上場会社の有価証券報告書3,817社分をAIで読み、人手不足・人材確保をリスクとして書いている会社と、その対策としてAIの活用を書いている会社を数えました。読んだのは「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載です。人手不足・人材確保をリスクに挙げた会社は2,315社（60.6%）で、そのうち対策にAIの活用を書いた会社は164社（7.1%）でした。AI以外の自動化・省人化まで含めても412社（17.8%）です。

▶ 詳しくは: https://gomumari.com/knowledge/yuho-hitodebusoku-ai-2026/

1. 人手不足・人材確保は60.6%、その対策にAIは7.1%

上場会社3,817社の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、自社に必要な人手・人材が不足する・確保できない、または人材の確保・採用・育成をリスクの項目として書いた会社は2,272社（59.5%）、取引先や業界の人手不足が自社に及ぶことだけを書いた会社は43社（1.1%）で、合わせて2,315社（60.6%）でした。

この2,315社のうち、「事業等のリスク」か「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、人手不足への対応や、人手を補う・減らす目的でAIの活用を書いた会社は164社（7.1%）でした。AI以外の自動化・省人化・ロボット・デジタル化まで含めると412社（17.8%）です。

有価証券報告書に書かれていたこと（上場会社3,817社）: 人手不足・人材確保をリスクに挙げた 2,315社（60.6%）、そのうち対策にAI・自動化を書いた 412社（17.8%）、そのうち対策にAIを書いた 164社（7.1%）

2. 人手不足を最も多く書くのは300人未満、AIを対策に書くのは規模が大きいほど多い

従業員の規模で4つに分けると、人手不足・人材確保をリスクに挙げた会社の割合は、300人未満で66.6%と最も高く、1,000〜4,999人では54.2%でした。一方、そのうち対策にAIの活用を書いた会社の割合は、規模が大きいほど高くなりました。300人未満の5.3%に対し、5,000人以上では10.5%と約2倍です。

従業員の規模別: 人手不足・人材確保をリスクに挙げた割合は300人未満66.6%・300〜999人59.9%・1,000〜4,999人54.2%・5,000人以上61.1%、そのうち対策にAIを書いた割合は300人未満5.3%・300〜999人6.4%・1,000〜4,999人8.3%・5,000人以上10.5%

業種で見ると（100社以上の業種）、人手不足・人材確保をリスクに挙げた割合が高いのは、情報・通信業（617社中510社・82.7%）とサービス業（561社中436社・77.7%）でした。人手不足・人材確保を挙げた会社のうち、対策にAI以外の自動化・省人化まで含めて書いた割合は、建設業（挙げた82社中29社・35.4%）と食料品（挙げた68社中23社・33.8%）で高くなりました。

3. 有価証券報告書に書かれていた言葉

人手不足への対策としてAIの活用を書いた記載から、いくつかを業種とともに紹介します（社名は伏せています）。

「少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、省人化・無人化に向けたデジタル技術やAI（人工知能）の活用を推進しております」（機械）
「生成ＡＩ等のＩＴ技術やロボット技術の活用による省力化・効率化についても推進し、進行する労働力不足に対応してまいります」（鉄鋼）
「顕在化する国内労働人口減少への対応を進めるべく、間接業務で生成AIをはじめとするデジタルの利活用により生産性を向上させる取組みを本格的に開始いたしました」（非鉄金属）
「AI（決算自動化エージェント等）を導入し、決算精度と処理スピードを向上させることで、経理財務部門が付加価値の高い経営支援業務に注力できる体制を構築します」（医薬品）
「ＡＩによる画像解析を用いた自動検品システムや、機械学習による生産スケジュールの最適化を推進し、労働力不足への対応と品質の安定化を両立させます」（その他製品）

4. 結果から読み取れること（当社の見解）

ここからは、上の結果をもとにした当社の見解です。

上場会社の6割が人手不足・人材確保をリスクとして書いている一方、その対策としてAIの活用を書いた会社は、そのうちの1割に届きませんでした。ただし、有価証券報告書に何を書くかは各社の開示の判断であり、書いていないことは、AIを使っていないことを意味しません。

規模による違いは、人手不足の感じ方と、対策に回せる手の差として読めます。人手不足を挙げた割合が最も高かった300人未満の会社（66.6%）は、AIを対策に書いた割合が最も低い層（5.3%）でもありました。人が足りない会社ほど、新しい仕組みを入れる担い手も足りない、という構図がうかがえます。

当社は、人が足りないまま回している定型の業務を一つずつ読み解き、AIエージェントに任せる仕事をしています。医薬品の会社の記載にある決算の自動化のように、AIに任せる単位は「業務一つ」から始められます。

▶ 人が足りない業務を一つずつAIに任せるご相談: https://gomumari.com/service/agent/

5. 代表者コメント

「ゴムマリは、業務を一つずつ読み解き、AIエージェントとして実装する仕事を続けてきました。現場で向き合うのは、人が足りないまま回し続けている定型の業務です。今回、上場会社3,817社の有価証券報告書をAIで読み、6割の会社が人手不足をリスクに挙げる一方、その対策にAIの活用を書いた会社は1割に届かないことを確かめました。人が足りない業務を、人を増やさずに回せる形へ、一業務ずつ置き換えてまいります。」（ゴムマリ株式会社代表取締役村山悠太）

調査概要

項目	内容
調査期間	2026年10月15日（分析を行った期間）
調査機関	自社調査（ゴムマリ株式会社）
調査対象	2025年10月1日〜2026年10月8日にEDINETへ提出された上場会社の有価証券報告書のうち、各社の最新の1件（3,824社）。このうち「事業等のリスク」の本文を取得できた3,817社を分析
有効回答数	調査対象が人ではないため該当なし（分析した有価証券報告書: 3,817社分）
調査方法	EDINET APIで取得した有価証券報告書（XBRLをCSVに変換したもの）から「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の本文を抜き出し、人手不足・人材確保に関する語を含む5,565文と、AI・自動化に関する語を含む4,880文をAI（大規模言語モデル）で判定。会社に該当する文が1つでもあれば、その会社を数えた。無作為に選んだ各150文を別のAIで独立に判定し直し、一致率は人手不足の側98.0%・AIと自動化の側94.7%。AIと自動化の側で該当ありと判定した641文は、すべて別のAIで判定し直し（一致率90.2%）、食い違った文のうち会社の数に関わる37文は当社が全文を読んで決めた

※関連する語を含まない言い回しで書かれた記載は数に含まれないため、割合は実際の記載より低めに出ている可能性があります。AI・自動化に関する文は、人手不足・人材確保に関する語が出る2,380社の記載から抜き出しました。従業員の規模別の集計は、従業員数の記載が無い2社を除いた3,815社です。

※出典：EDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ ）をもとにゴムマリ株式会社作成、公共データ利用規約第1.0版（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 ）

会社概要

項目	内容
社名	ゴムマリ株式会社
所在地	東京都
代表者	代表取締役村山悠太
設立	2025年5月
事業内容	AIエージェントの業務実装（FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC）
URL	https://gomumari.com/