新サービス「タウンライフ不動産相続」を8月31日より提供開始【タウンライフ株式会社】

「タウンライフ不動産相続」 を、2026年8月31日(月)より提供開始いたしました。

タウンライフ株式会社は、不動産相続に関するさまざまなお悩みに対して、不動産会社・税理士・行政書士・司法書士などの専門家へまとめて相談・比較できるサービス、「タウンライフ不動産相続」を、2026年8月31日(月)より提供開始いたしました。

相続した不動産の売却から、相続税、遺産分割、相続登記まで、複数の専門家に一括で相談することで、複雑な不動産相続をスムーズに進めることをサポートします。

近年、相続をきっかけとして不動産を受け継ぐ方が増える一方、「何から手をつければいいのか分からない」「相続した実家がどのくらいで売れるかわからない」「相続税や名義変更の手続きが複雑」といった悩みを抱える方も少なくありません。特に不動産相続では、不動産会社だけでなく、税理士・行政書士・司法書士など、状況に応じて複数の専門家への相談が必要になるケースがあります。また、相談先を一つずつ探していると、それぞれに個別で問い合わせる手間がかかり、相続税や登記、売却などの情報が分散してしまうことで、全体の方針を決めるまでに時間がかかることもあります。こうした不動産相続に関する「誰に、何を相談すればいいのか分からない」という課題を解決するため、「タウンライフ不動産相続」を開発いたしました。

1. サービス利用は無料

「タウンライフ不動産相続」は、無料でご利用いただけます。不動産相続に関するお悩みについて、普段は問い合わせる機会の少ない専門家や不動産会社にも、まとめて無料でお問い合わせいただくことができます。「誰に相談したらいいか分からない」という方も、複数の専門家に一度に相談できるため、相続に関する疑問や不安を解消するきっかけとしてご活用いただけます。

2. 売却・税務・登記・書類収集や作成など、不動産相続に強い各専門家が幅広く対応！

不動産相続では、不動産の売却だけでなく、税金や登記、各種書類の収集・作成など、さまざまな手続きが必要になる場合があります。

「タウンライフ不動産相続」では、相続した不動産の売却査定や処分に対応する不動産会社をはじめ、不動産相続に強い各分野の専門家へお問い合わせいただけます。専門家への相談を通じて、ご自身に必要な手続きの内容を確認できるほか、売却する際にどのくらいの金額で売れるかがわかる売却査定書や各種手続きにかかる費用の見積もりを受け取ることもできます。

3. 複数社のプランや見積もりを比較できる

「タウンライフ不動産相続」では、複数の不動産会社や専門家にまとめてお問い合わせいただけるため、それぞれの査定金額や見積もり費用を比較することができます。複数社を比較することで、より高い金額での売却を目指せる不動産会社や、費用を抑えて相続手続きを依頼できる士業の専門家を見つけやすくなります。一社だけで決めるのではなく、複数の提案や見積もりを比較し、ご自身の状況や希望に合った相談先を選ぶことができ、信頼できる不動産相続に強い会社や専門家を見つけることができます。

ご相談者様のお悩みやご状況に応じて、各分野の専門家が作成した以下の不動産相続プランを一括でご提示いたします。

1. 不動産売却査定書：所有不動産の市場価値や具体的な売却想定価格の提示
2. 相続税申告の見積書：必要な税金手続きや申告作業にかかる費用の試算
3. 相続手続き・登記費用見積書：名義変更（相続登記）や遺産分割協議書作成等にかかる諸費用の算出

これにより、不動産査定から各種税金・登記手続きまで、必要な費用や進め方をまとめて比較検討いただけます。

「タウンライフ不動産相続」をご利用いただいた方に2つの特典冊子をプレゼント！

1.失敗しないための不動産相続ハンドブック～大切な資産を迷わず次世代へつなぐための8つの心得
2.30の失敗から導き出した「後悔しない不動産相続」のポイント

サービス名:タウンライフ不動産相続
提供開始日:2026年8月31日
詳細URL：https://townlife-souzoku.jp/

■会社概要 
名　称：タウンライフ株式会社
設立年月：2003年9月
代表者：笹沢竜市
所在地：〒163-1440　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階

アクセス：京王新線「初台駅」東口直結   
FAX：03-6381-6357
URL：https://townlife.co.jp/

■事業内容
・メディア事業(住宅系ポータルサイト「タウンライフシリーズ」の運営)
・成功報酬型アドネットワーク事業(ASP「タウンライフアフィリエイト」の運営)
・クリエイティブ事業・広告代理事業　 　　　　　　　　　　　

・民泊事業　　　　　　　　　　　　　　　　　

・HRテック事業