トーシンパートナーズホールディングスが、相続支援および認知症支援サービスを提供

公開：2026年8月24日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社トーシンパートナーズホールディングス
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月24日 15時00分
転載日: 2026年8月25日

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転載

プレスリリース本文

高齢なお客様や高齢な親を持つお客様が、相続税対策をあらためて考えるきっかけや、認知症発症時の問題を正しく把握し、対策を考えるきっかけになります。

「不動産の新たな価値を創造し、一人ひとりの豊かな暮らしと、活力ある社会を実現する」というミッションを掲げ、投資用不動産の企画・開発、販売、そして管理までをグループ全体で手がける株式会社トーシンパートナーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：小笠原一義）傘下の株式会社LENZ DXは、2026年8月18日より、資産をお持ちのミドルシニア世代の方々および、そのご親族の方を対象に、相続支援および認知症支援サービスの提供を開始いたしました。

▼　トーシンパートナーズホールディングス公式サイト：https://www.tohshin-hd.co.jp/

▼　LENZ DX公式サイト：https://lenzdx.co.jp/

■税制改正の報知と合わせてサービスを提供

不動産の相続時評価額に関する法令改正や、相続税の節税対策として用いられてきた事業承継時の株価算出方法に関する法令改正が今後予定されています。また、人口の高齢化に伴い、認知症の発症リスクも増加傾向にあります。

こうした背景を踏まえ、当社では資産をお持ちのシニア層のお客様およびそのご家族の皆様を対象に、季刊誌やアプリ、ホームページにて、最新の税制改正情報の提供とともに、相続支援および認知症支援サービスを展開いたします。対象となる既存のお客様は1,000名以上であり、資産を有するシニア層やご家族の皆様が相続税対策を見直すきっかけとなるとともに、認知症発症時の課題を正しく理解し、適切な対策を検討する手助けとなることを目指しております。

■顧客満足度向上とニーズ把握を目指した相続・認知症支援の取り組み

不動産管理会社で相続支援および認知症支援サービスを提供している法人は多くありません。特に投資用マンションのデベロッパーにおいては、顧客層が経営者層とは異なることから、こうしたサービスが十分に強化されていない場合があると考えられます。

当社では、資産をお持ちのオーナー様やそのご家族に向けて適切な情報提供を行うことで、顧客満足度の向上や相続に関連したニーズの把握につなげていきたいと考えております。

今後も当社は、「将来価値」を重視する不動産投資ブランド「LENZ」を通じて、高品質で安心して長期保有いただける不動産の提供に努めてまいります。