クラウド費用削減の余地と見込み額を自治体ごとに示す新機能を提供開始、srestでコスト最適化「実行」を支援

公開：2026年10月8日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社マイクロニティ
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月8日 12時00分
転載日: 2026年10月9日

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転載

プレスリリース本文

ガバメントクラウド移行後の運用経費増に対応

株式会社マイクロニティ（東京都渋谷区、代表取締役山﨑祐一郎）が提供するガバメントクラウドFinOpsツール「srest（スレスト）」は、クラウド利用料の削減余地と削減見込み額を自治体ごとに提示する「オプティマイゼーション機能」を2026年10月8日より順次提供開始します。本機能は、各自治体のクラウド利用データをもとに、必要以上の性能で動いているサーバーや、利用の少ない曜日・時間帯を特定し、見直した場合の削減見込み額を示します。運用管理補助事業者は、この情報をもとに削減額・作業負荷・業務への影響を総合的に判断し、自治体へ具体的な削減策を提案できるようになります。srestは本機能によって、これまでのコスト「可視化」「分析」に加え「削減の実行」を支援し、ガバメントクラウドの運用経費の最適化に貢献します。

◼︎開発背景：自治体ごとに最適な削減策を見出す難しさ

全国でガバメントクラウドへの移行が進むなか、移行後の運用経費をいかに最適化していくかが、多くの自治体にとって重要なテーマとなっています。政府からも、2025年6月に移行後の運用経費に関する総合的な対策が公表されており（※）、国と自治体が一体となってコストの最適化を進めています。

クラウドは利用した分だけ費用が発生する仕組みのため、サーバーの使い方を継続的に見直していくことが欠かせません。代表的な方法として、サーバーの性能の見直しや、使わない時間帯の停止が挙げられます。しかし、実際にどれだけ削減できるかは、システムの使われ方や稼働状況によって、自治体ごとに大きく異なります。自団体に合った削減策を検討するには、見直すべきサーバーとその削減効果を利用データから一つひとつ読み解く必要があり、専門的な知識と多くの工数が必要でした。そこでsrestは、自治体ごとの実際の利用データから削減余地と見込み額を示し、削減策の検討と実行を後押しする「オプティマイゼーション機能」を開発しました。

※ デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」（2025年6月13日）

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/dc96d895/20250613_policies_local_governments_doc_02.pdf

◼︎「オプティマイゼーション機能」の特徴

1. インスタンス最適化

実際の利用状況と比べて、必要以上の性能で動いているサーバーを特定し、適正なサイズに変更した場合の削減見込み額をsrestの画面上に示します。どのサーバーを見直すと、いくら削減できるかがひと目でわかります。

あわせて、各サーバーの状態を視覚的なカラーラベルで知らせます。実際に必要な量よりも多くのリソースを確保し、使われない分にもコストを払っている状態（過剰プロビジョニング）は橙、実際の需要に対して確保しているリソースが足りない状態（リソース不足）は赤で示します。

2. 稼働時間最適化

サーバーの利用状況から、夜間・休日など利用の少ない曜日・時間帯を特定し、その時間帯に停止した場合の削減見込み額を示します。複数のデータを突き合わせて試算する手間をかけずに、稼働時間の見直しを検討できます。

3. 自治体・システム単位での絞り込み

複数のAWSアカウントを横断したデータや、共通部分のコストを自治体・システムごとに按分したデータを対象に、削減余地を確認できます。特定のシステムに絞り込むことも可能で、ネットワーク分離やアプリケーション分離も含めて、ガバメントクラウドで求められる全分離方式に対応しています。

◼︎「srest」について

複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するガバメントクラウドFinOpsツールです。自治体・システム単位での詳細なコスト分析が可能な直感的ダッシュボードにより、クラウド利用料の透明性を高めます。さらに、コストの可視化を起点に自治体と事業者間の合意形成を支援することで、可視化にとどまらない「実行可能なコスト最適化」を実現します。

デジタル庁が運営する行政機関・自治体向けクラウド調達プラットフォーム「DMP（デジタルマーケットプレイス）」にも登録されています。

サービスサイト：https://srest.io/

＜参考＞関連プレスリリース

AIとの対話でクラウドコストの分析ができる新機能を提供開始、srestがガバメントクラウドのFinOpsを支援（2026年10月1日）

https://srest.io/news/20261001

AWS出身の門畑顕博氏が「srest」アドバイザーに就任（2026年7月1日）

https://srest.io/news/20260701

日立システムズが支援する約400自治体に向けて「srest」を提供開始、ガバメントクラウドFinOpsの推進基盤を構築（2026年3月26日）

https://srest.io/news/20260326

【全国初】NECとマイクロニティ、クラウドコストの管理・最適化に向けて業務提携し、AWSコスト管理ツール「srest」の提供を開始（2025年11月27日）

https://srest.io/news/20251127

※吸収分割に伴い、2026年1月より「株式会社マイクロニティ」に社名を変更しました。