トヨクモクラウドコネクト、自治体の給付金事務の公告・仕様書を横断調査。就業者負担軽減支援金の大綱もふまえ、BPO事業者向けオンラインセミナーを2026年10月22日（木）に開催

公開：2026年10月8日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: トヨクモクラウドコネクト株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月8日 11時00分
転載日: 2026年10月9日

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転載

プレスリリース本文

給付金事務の「いま」と「次」を整理し、来年度に向けて考えておくべき論点をお伝えします

トヨクモクラウドコネクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田里友彦）は、給付金事務の受託を目指すBPO事業者の営業・提案担当者を対象に、オンラインセミナー「自治体の給付金事務、いま何が起きていて、次に何が起きるのか」を2026年10月22日（木）12:00〜13:00に開催します。令和6〜8年度の自治体の入札公告・仕様書を横断で見直した独自の調査と、2026年9月15日に閣議決定された就業者負担軽減支援金の大綱をもとに、来年度に向けた判断の材料をお伝えします。参加は無料です。

開催の背景

2026年9月15日、就業者負担軽減支援金の大綱が閣議決定されました。令和9年4月から、給与所得・事業所得などがある個人を対象に、所得に応じて一人ひとり異なる額を毎年支給する制度が始まります。一方で、一人あたりの給付額は12月の予算編成で確定する予定で、まだ決まっていません。物価高騰対策をはじめとする臨時の給付金の先行きも、現時点では定まっていません。

給付金事務の発注は、公告から参加申請の期限までが短く、準備期間が限られます。受託を目指す事業者にとっては、案件が出る前に何を判断材料とし、何を準備しておくかが重要になっています。

セミナーの内容

・この2〜3年の実態：給付金事務の委託の3つの型、受託から稼働までの期間

・来年度以降の見立て：就業者負担軽減支援金で変わらないもの・変わるもの、臨時の給付金の3つのシナリオ

・来年度に向けて考えておくべき論点：ここまでの実態と見立てをふまえた、受託する側として来年度までに考えておきたい6つの論点

こんな方におすすめ

・来年度の給付金事務の提案・入札を準備している、BPO事業者の営業・提案担当の方

・仕様書に「閉域」「ISMAP」の文字を見て、入札やプロポーザルへの参加を迷ったことがある方

・「システムを持ち込めないと元請けにはなれない」と思っている方

・就業者負担軽減支援金で、事務の何が変わるのか整理できていない方

セミナー開催概要

タイトル：自治体の給付金事務、いま何が起きていて、次に何が起きるのか

日時：2026年10月22日（木）12:00〜13:00

形式：オンライン

参加費：無料

対象：給付金事務の受託を目指すBPO事業者の営業・提案担当者

登壇者：トヨクモクラウドコネクト株式会社　コンサルティング本部　戸田和輝

セミナー申し込み／詳細はこちら

https://toyokumo-connect.com/lp/bposeminar202610

会社概要

商号：トヨクモクラウドコネクト株式会社
代表：田里友彦
設立：2023年11月
URL：https://toyokumo-connect.com/
事業内容：トヨクモクラウドコネクト株式会社は、kintoneを中心とした業務改善支援に特化し、ガバナンス構築・監視、業務パッケージ提供、AI活用、BPO支援などを通じて、企業や自治体の持続可能なDX推進を支援しています。

プレスリリース転載ここまで

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