IIJとNTTドコモビジネス、異なるデータスペース間の相互接続による信頼性を確保したデータ流通を実証

より広い業界・分野間でのデータ流通を視野に、仕組みの異なるデータスペースの相互接続を検証

株式会社インターネットイニシアティブ（以下 IIJ）と、NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）は、データ流通の信頼性確保に向けた、異なるデータスペース（※1）間での相互接続実証(以下 本実証)を2026年7月までに完了しました。
本実証は、IIJが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託している「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」の研究テーマ「データの保護と流通の自動化技術」（※2）で開発を進めるデータ流通プラットフォーム（以下 IIJのデータスペース）と、欧州で普及するオープンソースソフトウェア（OSS）「Tractus-X」（※3）をもとに、NTTドコモビジネスが提供するデータスペースの検証環境サービス（※4）（以下 NTTドコモビジネスのデータスペース）の間で相互接続性を検証したものです。異なるアーキテクチャを持つデータスペース間でも信頼性の高いデータ流通が可能であることを確認しました。

デジタルデータの活用が社会全体に広がるなか、企業や組織の枠を越えたデータ連携の重要性が高まっています。異なる業界や分野のデータを組み合わせることで、新たな価値創出や社会課題解決につなげる動きも進んでおり、こうしたデータ連携の仕組みを社会インフラへ発展させる基盤技術として、各組織がデータ主権を保持しながら安全にデータを連携できる「データスペース」が注目されています。
一方で、データスペースには設計思想や想定する利用範囲が異なる多様な基盤が存在しており、社会全体のデータ活用を進めるためには、異なるデータスペース間での「相互接続性」の確保が不可欠です。
今回の実証は、日本国内で研究開発を進めるデータスペースと、社会実装が先行する欧州で導入が進むデータスペースとの相互接続性を検証するものであり、将来的には国際的なサプライチェーン取引などで、より広い業界・分野間でのデータ連携への応用が期待されます。

IIJのデータスペースは、データを提供する側がマスキングによる一部情報の秘匿、複製の禁止、加工の制限といった利用制御条件を設定したうえで、その条件を保ったままデータを受領者に渡すことを可能にするものです。これにより、データを提供した後も、提供者の意図に沿った形でデータが取り扱われることを担保できます。
本実証では、以下の手順により、IIJのデータスペースと、NTTドコモビジネスのデータスペースとの間で、データ利用制御条件を保ちながら、相互接続が可能であることを検証しました。

1. データ提供者が利用制御条件（ユーザ権限・利用可能範囲等）を設定したデータを作成しIIJのデータスペース上のデータストアに格納
2. データ提供者側のデータストアからコネクタを介して、NTTドコモビジネスのデータスペースへデータを流通
3. データ受領者が、設定された利用制御条件を反映したデータを受領
4. 両社のデータスペースを横断するデータ流通プロセスにおける運用性および信頼性を評価

本実証により、データ活用の高度化に向けた基盤技術としての有効性を示す、以下の成果を確認しました。

• IIJのデータスペースで開発したデータ連携制御技術を利用して、異なるアーキテクチャを持つNTTドコモビジネスのデータスペースと相互接続し、より広範な業界・分野間でデータ流通が実現できること
• 両社のデータスペースを組み合わせて活用することで、データの持ち主が取り扱いを主体的に決められる「データ主権」を確保しながら、共創型エコシステムへの転換が実現可能であること

IIJは、本取り組みで得られた成果を基に、安全かつ信頼性の高いデータ連携の実現を通じて、データスペースやAIを組み合わせた新たなデータ連携の在り方の検討を続け、社会や産業におけるデータ活用の高度化を支援すべく、コンサルティングやデータスペース接続サービスなどを整備・開発していきます。
NTTドコモビジネスは、本取り組みで得られた知見を活かし、企業が安全にAIとデータを利活用できるサービスの実現に向け、データスペースや認証・認可、AIエージェントなどに関する技術開発および社会実装の取り組みを推進していきます。

（※）本プレスリリースに記載した研究成果は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」（JPNP23013）によるものです。

株式会社インターネットイニシアティブについて
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ） は、1992年に設立され、1994年に国内事業者として初の本格的なインターネット接続サービスを開始しました。現在、IIJグループは約16,000社の国内外企業に対し、インターネット接続、クラウド、セキュリティに加え、IoTや動画配信、さらにシステム構築や運用アウトソーシングなど総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。また個人向け通信サービス「IIJmio」を展開しています。詳細はホームページ（ https://www.iij.ad.jp/ ）をご覧ください。

NTTドコモビジネスについて

法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。パートナー企業を含めたエコシステム全体で、各社の技術や知見を組み合わせ、お客様の課題やニーズに応じた最適なソリューションを提供していきます。

（※1）データスペースとは、企業や組織が保有する業務・製品などに関するデータを、共通のルールに基づいて安全に共有するためのデータ連携基盤のことです。

（※2）2023年11月8日付報道発表資料：IIJ、「経済安全保障重要技術育成プログラム」においてマルチクラウド環境での「データの保護と流通の自動化技術」の研究開発を受託： https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/1108.html

（※3）Tractus-Xとは、欧州で普及する、企業間データ連携を実現するためのオープンソースソフトウェア（OSS）群です。自動車業界のデータスペース「Catena-X」などで利用されています。

（※4）NTTドコモビジネスは、パートナーであるドイツのT-Systems社の製品「Build & Operate」を用いて、商用データスペース環境とほぼ同等の構成で、企業間データ連携を検証できる環境を提供しています。
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