OBDⅡ型デジタコ「Will-Fleet」活用ウェビナーを11月12日に開催

～日報作成も、法定記録の保存も、走行データの可視化も。追加費用なしで始める運行管理DX～

「移動」を支えるテクノロジー企業として物流 DX の課題解決に取り組む株式会社 Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart）は、2026年11月12日（木）16:00より、日本初（※）のOBDⅡ型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」を活用した運行管理DXを紹介するオンラインウェビナーを開催します。

Will Smartは、「Will-Fleet」をご利用のすべての事業者さまを対象に、「日報作成」「法令で必要な記録の自動保存」「走行実績データの可視化」の3つの機能を、追加費用なしで2026年12月上旬より提供開始する予定です。

本ウェビナーでは、新たに標準提供する3つの機能を中心に、車両の現在地確認、車両別の燃料消費量・CO2排出量の把握、ドライバー別の走行状況を踏まえた安全指導など、具体的な活用シーンをご紹介します。

主な対象は、運行管理の負担を減らしたい中小規模の運送・物流事業者さまの運行管理者や経営層の方です。改正物流効率化法などへの対応を進めている荷主企業さま、報道関係者の方にもご参加いただけます。

※国土交通省公表「令和７年度 運行管理の高度化認定機器一覧」参照（2025 年 12 月 自社調べ）

■開催の背景 

物流業界では、対策を講じなければ2030年度に輸送力が最大で約34％不足すると試算されるなど、限られた輸送力を有効活用するための業務効率化が求められています。

平均積載率は2024年度に41.3％と9年ぶりに40％台まで回復した一方、1運行あたりの荷待ち時間は平均1時間34分にのぼるなど、輸送の非効率はいまも大きな課題となっています。

「2024年問題」を契機として、荷主と物流事業者への規制を強化する改正物流効率化法など、物流を取り巻く法制度の見直しも段階的に進んでいます。物流事業者だけでなく荷主も含めたサプライチェーン全体で、運行データを記録・可視化し、輸送効率の改善につなげることがこれまで以上に重要になっています。

一方、中小規模の運送・物流事業者さまでは、導入・運用コストなどを理由にデータ活用に踏み出せていないケースも少なくありません。また、業務ごとに異なるツールを導入した結果、データが分断され、運行管理全体の効率化につながりにくいという課題もあります。

Will Smartは、運行管理に必要となる機能を「Will-Fleet」に標準装備し、追加費用なしで利用できる環境を整えることで、こうした事業者さまのDXの第一歩を支援します。

本ウェビナーでは、新たに追加する機能と具体的な活用方法をご紹介し、デジタコの導入だけで終わらない、運行データを活用した業務効率化について分かりやすく解説します。

■ウェビナー概要 

■「Will-Fleet」について 

「Will-Fleetのデジタコ（型式名：OD420JP）」は、車両の OBDⅡポートに差し込むことで導入できる、国土交通省認証基準準拠の日本初 OBDⅡ型デジタコです。走行距離・時間・車両位置情報などを 0.5 秒〜数分単位の高頻度で取得します。荷主企業には、委託先を含む物流全体の荷待ち・荷役・運行データの可視化と CLO 報告データの整備を支援。運送事業者には、煩雑な配線工事不要の簡単導入で協力会社（傭車）を含めた迅速な展開が可能となり、安全運転管理・燃費改善・コスト削減に貢献します。 

■報道関係者の皆様へ 

本ウェビナーには報道関係者の方もご参加いただけます。取材・掲載をご検討の際は、申込フォームの「参加区分」にて「メディア」をご選択ください。 

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Will Smart は顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。 

特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発や EV カーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現する IoT 車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。 

詳しくは Will Smart の Web サイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。 

会社概要 

会 社 名：株式会社 Will Smart 

代 表 者：代表取締役社長 石井康弘  設 立：2012 年 12月 12 日 

事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対して DX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。 

資 本 金：634 百万円（2025年 12 月 31 日現在） 

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