荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割以上は自社で商用車の電動化の計画・目標を 定めていない！

株式会社CUBE-LINXが「商用車の電動化の実態調査」を実施！

電動車及び付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：手島 岳人）は、商用車を保有する荷主企業・運送事業者の経営層・管理職（20代～60代の男女）を対象に「商用車の電動化の実態調査」を実施しました。この調査から、国が示す2030年度に向けた電動車の導入の目安の認知状況や、その目安に対する見通し、電動化を検討・計画する際に確認した事項などが明らかになりました。

＜背景＞

改正省エネ法（省エネ・非化石転換法）は、一定規模以上の荷主・輸送事業者に対し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画の作成を義務付けています。資源エネルギー庁が2026年6月に改訂した「省エネ・非化石転換法の手引き（荷主編）」では、自家用及び荷主専属用輸送で使用する車両総重量8トン以下の貨物自動車について、非化石エネルギー自動車の台数割合5%を目安に2030年度の目標を定め、必要な車両の台数等を輸送事業者に示して協議するよう示しています※1（貨物輸送事業者にも同水準の目安が示されています※2）。このように商用車の電動化は、義務の対象となる企業だけでなく、その取引先にも及ぶ取り組みですが、車両に加えて充電設備や電力の確保も必要となり、企業がどこまで計画を定め、目安に対してどのような見通しを持っているかは明らかになっていません。法令上の義務の有無にかかわらず、電動化の計画・目標の策定状況や国の目安に対する見通しを把握することは、商用車の電動化をめぐる課題の所在を示すことにつながります。そこで、株式会社CUBE-LINXは、荷主・運送企業の経営層・管理職を対象に、「商用車の電動化の実態調査」を実施しました。

※1 出典：「省エネ・非化石転換法の手引き 荷主編 令和８年度改訂版」（資源エネルギー庁）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_r8.pdf（2026年10月14日に利用）

※2 出典：「改正省エネ法を踏まえた対応について」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html（2026年10月14日に利用）

＜調査サマリー＞

・荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割以上は自社で商用車の電動化の計画・目標を定めていない

・荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割超は国が示す2030年度に向けた電動車の導入の目安の内容を知らない

・荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、約6割は自社で現在保有する商用車に占める電動車の比率を「0%（保有していない）」と回答

・荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、6割超は自社の商用車の電動化が国の目安に届かないと見ている

・荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、約4割は自社の商用車の電動化が同業他社より遅れていると感じている

・荷主・運送企業の経営層・管理職が商用車の電動化の検討・計画時に確認した主な事項として、「車両の購入・リース費用」や「活用できる補助金」、「充電器の設置場所」がいずれも2割を超えて上位に挙がる

＜調査概要＞

調査期間：2026年10月16日～2026年10月17日

調査方法：インターネット調査

調査対象：商用車を保有する荷主企業・運送事業者の経営層・管理職（20代～60代の男女）

調査人数：331名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査における「荷主・運送企業」とは、商用車を保有する製造業・卸売業・小売業の企業（荷主）と、道路貨物運送業の企業（運送）を指します。

※本調査における「商用車」とは、業務で使用する貨物自動車（トラック・バン・軽貨物車など）を指します（乗用車タイプの営業車は含みません）。

※本調査における「電動車」とは、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）を指します（ハイブリッド車（HV）は含みません）。

※本調査における「電動化の計画・目標」とは、保有する商用車への電動車の導入について、台数・比率・達成時期などを定めた社内の計画・目標を指します（省エネ法に基づく中長期計画を含みます）。

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

まず、「自社で保有する商用車の電動化の計画・目標の策定状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「検討していない」で55.3%、2位が「検討しているが、定めていない」で26.6%、3位が「定めている」で18.1%という結果になりました。「検討しているが、定めていない」（26.6%）と「検討していない」（55.3%）の各回答の比率を合計すると81.9%となり、この結果から、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割以上は自社で商用車の電動化の計画・目標を定めていないことが明らかになりました。

次に、「省エネ法に基づき国が示している、2030年度に向けた電動車の導入の目安をどの程度知っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「知らない」で43.2%、2位が「聞いたことはあるが、内容は知らない」で37.5%、3位が「内容まで知っている」で19.3%という結果になりました。「聞いたことはあるが、内容は知らない」（37.5%）と「知らない」（43.2%）の各回答の比率を合計すると80.7%となり、この結果から、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割超は国が示す2030年度に向けた電動車の導入の目安の内容を知らないことが判明しました。

続いて、「自社で現在保有する商用車に占める電動車の比率」を尋ねる設問への回答では、1位が「0%（保有していない）」で60.4%、2位が「10%以上」で12.7%、3位が「3%以上5%未満」で10.3%という結果になりました。「0%（保有していない）」という回答の比率は60.4%と2位以下を大きく引き離しており、この結果から、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、約6割は自社で現在保有する商用車に占める電動車の比率を「0%（保有していない）」と回答したことが明らかになりました。

また、「自社の商用車の電動化は、国が示す目安（2030年度に、保有する車両総重量8トン以下の貨物自動車の5%を電動車とする）に対してどのような見通しか」を尋ねる設問への回答では、1位が「目安に届かない見通し」で42.9%、2位が「どちらかといえば目安に届く見通し」で20.2%、3位が「どちらかといえば目安に届かない見通し」で18.1%という結果になりました。「どちらかといえば目安に届かない見通し」（18.1%）と「目安に届かない見通し」（42.9%）の各回答の比率を合計すると61.0%となり、この結果から、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、6割超は自社の商用車の電動化が国の目安に届かないと見ていることがわかりました。

さらに、「自社の商用車の電動化の進み具合は、同業他社と比べてどのように感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「同業他社と同程度」で47.1%、2位が「同業他社より遅れている」で22.7%、3位が「同業他社よりやや遅れている」で17.8%という結果になりました。「同業他社と同程度」という回答が最も多いものの、「同業他社よりやや遅れている」（17.8%）と「同業他社より遅れている」（22.7%）の各回答の比率を合計すると40.5%となり、この結果から、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、約4割は自社の商用車の電動化が同業他社より遅れていると感じていることが明らかになりました。

調査の最後、「自社で商用車の電動化を検討・計画する際に、確認を行ったこと」を尋ねる設問への回答では、1位が「電動化を検討・計画したことがない」で45.6%、2位が「車両の購入・リース費用」で21.5%、3位が「活用できる補助金」と「充電器の設置場所」で20.2%という結果になりました。「電動化を検討・計画したことがない」という回答が最も多いものの、この結果から、荷主・運送企業の経営層・管理職が商用車の電動化の検討・計画時に確認した主な事項として、「車両の購入・リース費用」や「活用できる補助金」、「充電器の設置場所」がいずれも2割を超えて上位に挙げられたことがわかりました。一方で、「事業所の受電容量（契約電力）と受電設備の増強の要否」という回答の比率は11.5%にとどまっています。

＜まとめ＞

今回の調査により、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割以上は自社で商用車の電動化の計画・目標を定めていないことが明らかになりました。また、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割超は国が示す2030年度に向けた電動車の導入の目安の内容を知らないことがわかりました。さらに、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、約6割は自社で現在保有する商用車に占める電動車の比率を「0%（保有していない）」と回答したことが判明しました。加えて、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、6割超は自社の商用車の電動化が国の目安に届かないと見ており、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、約4割は自社の商用車の電動化が同業他社より遅れていると感じていることが明らかになりました。そして、荷主・運送企業の経営層・管理職が商用車の電動化の検討・計画時に確認した主な事項として、「車両の購入・リース費用」や「活用できる補助金」、「充電器の設置場所」がいずれも2割を超えて上位に挙がったことがわかりました。

今回の調査では、荷主・運送企業の経営層・管理職のうち、8割以上は自社で商用車の電動化の計画・目標を定めておらず、6割超は国の目安に届かないと見ています。株式会社CUBE-LINXの「商用EV・充電器導入支援サービス」は、導入計画の立案から補助金申請の支援、運用分析までをワンストップで提供しています。導入前からの支援により、事業者が電動化を着実に進めることが可能となり、同社は脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

株式会社CUBE-LINX

所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3－1－1
代表取締役：手島 岳人
事業内容：電動車及び付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
URL：https://cube-linx.co.jp/

商用EV・充電器導入支援サービス

株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。

商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/