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AIスキル可視化指標「mirAIs(ミライズ)」の全社到達目標を決定

公開: 更新:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社ミラタップ
配信日時
2026年8月10日 16時00分
転載日
2026年8月11日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

Lv0(AI活用が未着手/限定的な状態)から脱却し、AI-Ready※1な組織への移行に向けた基盤を整える

 住宅設備機器のインターネット販売を行う株式会社ミラタップ(所在地:大阪市)は、2026年5月に運用を開始したAIスキル可視化指標「mirAIs(ミライズ)」において、2026年9月期の全社到達目標を「全部署のLEVEL0(AI活用が未着手/限定的な状態)からの脱却」に決定いたしました。本目標の下、全社員がAIツールを利用する状態を実現し、AI-Ready※1な組織への移行に向けた基盤を整えてまいります。

■目標設定の背景:「導入」から「全員体験」へ

 当社は、2026年5月より、全社員のAI活用能力を6段階で可視化し、育成する独自の共通指標「mirAIs(ミライズ)」の運用を開始しました。本指標は、AI技術を特定の部門の専門領域とせず、全社員がAIを前提に業務を再設計する“AIネイティブ”への転換を目的とした取り組みです。

(2026年5月15日発表:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000016209.html

 運用開始後、各部署でAIツールの活用が拡がりつつある一方、AI活用を組織の標準(インフラ)として定着させるためには、全社で到達すべき水準を共有し、部署ごとの進捗を客観的に測定・推進する仕組みが不可欠です。そこで当社は、mirAIsに基づく当期の全社到達目標を設定し、全社一丸となって推進することを決定いたしました。

■当期の全社到達目標:全部署のLEVEL0(AI活用が未着手/限定的な状態)からの脱却

 2026年9月期は、全部署においてAI活用が未着手/限定的な状態(LEVEL0)から脱却し、全社員がAIツールに触れ、利用する状態を実現します。組織全体でAIを前提に業務を推進する基礎を構築し、AI-Ready※1な組織への移行に向けた基盤を整えてまいります。

本格的なAI実装を見据え、人材が企画・判断・創造的業務といった高付加価値業務に集中できる体制の構築に向けた基盤を強化してまいります。来期以降は、業務特性に応じて、AIによる置き換え効果が高い部署から先行して業務の棚卸しとAI適用領域の設計を実施し、全社的な業務効率の最大化を図ってまいります。

※1 AI-Ready:AIを有効活用できるよう、データ、人材、業務プロセス、ガバナンス、システム基盤等の必要な環境が整っている組織の状態

■参考:mirAIsにおける組織のAI活用レベル(6段階)

LEVEL 0【未着手】 AI活用の整備・利用が未着手/限定的な状態。
LEVEL 1【全員体験】 全メンバーがAIツールに触れ、活用の裾野が広がった状態。
LEVEL 2【業務分解・優先度設計】 業務フローのAI適用領域が特定・設計された状態。
LEVEL 3【組込み運用+ヒューマンインザループ※2】 分解した業務フローにAI活用が実装・定着した状態。
LEVEL 4【高度最適化(高カバレッジ)】 AI化可能な業務の大半がAIに移行し、課の生産性が構造的に変化した状態。
LEVEL 5【自律進化】 AIと人が適切に役割分担しながら、業務高度化を継続的に推進できる状態。

※2 ヒューマンインザループ:AIや自動化システムの学習・判断・修正プロセスに、人間が意図的に関与する「人間参加型」のAI運用手法

■ミラタップについて

ミラタップは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念に、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売と、理想の家づくりのサポートをしています。ミニマリズムをコンセプトにデザイン性の高い商品を販売チャネルに関わらず同一条件・同一価格で提供。ダイレクト販売により建材価格の透明性を確保し、ワンプライスかつ適正価格で展開しています。 また、デザイン性の高い戸建て住宅を提供する《ASOLIE》や、理想の家づくりを希望するお客様と専門家をつなぐマッチングプラットフォーム《SUVACO》を通じて、「モノではなく空間を提供する」というビジョンの実現に取り組んでいます。

会社名:株式会社ミラタップ

本社所在地:〒530-0011大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪南館ゲートタワー13F

設立:1979年8月22日

代表取締役社長:山根 太郎

事業内容:住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売、住まいづくりの総合支援

株式市場:東証グロース(証券コード3187)

ショールーム:東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡、

横浜(スマートショールーム)、札幌(スマートショールーム)

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