【無料ウェビナー開催2026.10.14】「法改正ウォッチ」2026年10月1日施行　改正労働施策総合 推進法　カスハラ対策義務化 現場対応の実務ポイント解説｜Authense法律事務所

-法改正の内容を踏まえ、現場でどう判断し、対応フローにどう落とし込むかに焦点を当てて解説します-

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Authense法律事務所（オーセンス法律事務所／東京都港区）は、「Focus on Emotions（人の気持ちに、フォーカスする。）」をブランドスローガンとし、法の解決だけではなく、人の気持ちに寄り添い課題解決に向き合うファームです。

法の解決と、人の気持ちの解決、ともに大切にしていくAuthense法律事務所より、ウェビナーシリーズ「法改正ウォッチ」の第4回を開催することをお知らせします。

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法における「カスタマーハラスメント防止」の事業主措置義務化が目前に迫っています。今回の改正では、顧客等からの著しい迷惑行為への企業の対応責任がこれまで以上に問われることとなり、相談体制の整備義務や、相談・協力した従業員への不利益取扱いの禁止など、実務への影響は決して小さくありません。

現場での初動対応の遅れや、「正当なクレーム」と「カスハラ」の線引きの曖昧さ、対応方針やエスカレーション体制が整理されていない状況は、改正後には重大な問題と評価されかねません。対応を誤れば、従業員の離職や安全配慮義務違反、SNSでの拡散・炎上など、企業に深刻なダメージをもたらす可能性があります。

こうしたリスクを回避するための対応が求められる一方で、「どこまでが正当なクレームで、どこからが不当要求・カスハラなのか判断基準が分からない」「現場対応が個人の力量任せになっていて実効性が見えない」「相談体制や記録の残し方に課題がある」といった声も多く聞かれるのではないでしょうか。

本ウェビナーでは、反社会的勢力への対応に関する知見を活かし、企業不祥事対応やカスタマーハラスメントへの企業対応の支援にも取り組む増田大亮弁護士が登壇。改正内容のポイントを確認したうえで、事例から対応の分かれ目を考え、正当なクレームとの線引きや、実際の対応フローづくりについて解説します。

義務化を前に、自社の判断基準や対応フローを改めて再チェックしたい皆さまは、ぜひご参加ください。

【ウェビナータイトル】

2026年10月1日施行　改正労働施策総合推進法

カスハラ対策義務化 現場対応の実務ポイント解説

【開催日時】2026年10月14日（水）12:00~13:00

【会場】オンライン（Zoomウェビナー）

【参加費用】無料

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※恐れ入りますが、同業他社の方はご参加をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

【ウェビナー内容】

1. カスタマーハラスメント対応にまつわる法改正のポイント

2. 事例から学ぶ、対応の分かれ目
3. 現場で使える、正当なクレームとの線引きと対応フローづくりのポイント
※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

【こんな方におすすめ】

・法務部・コンプライアンス部門やカスタマーサポート部門のご担当者様

・現場での顧客対応・クレーム対応の体制整備に関わっている方

・カスハラ防止措置について「実務で何を変えるべきかが見えない」と感じている方

・社内マニュアルや相談・エスカレーション体制の整備を検討している方

【登壇者】

弁護士　増田 大亮（第二東京弁護士会所属）　　　　https://www.authense.jp/lawyers/lawyer_daisuke-masuda/

明治大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院修了。

ジェネラリストとして幅広い分野を取り扱うことを志向し、企業法務においてはジェネラルコーポレート業務に加え、特別清算・倒産の申立代理人対応、法務デューデリジェンスなど多様な案件に携わる。訴訟・交渉対応の経験も豊富に有するほか、離婚・相続・交通事故・一般民事分野も幅広く取扱う。

企業が関わる相続問題として、事業承継を伴う相続案件にも注力。倒産・事業再生分野にも強い関心を持つ。また、反社会的勢力への対応についての造詣が深く、その知見を活かした企業不祥事対応やカスタマーハラスメントへの企業対応への支援にも取り組む。

依頼者ごとに異なるトラブルの背景を丁寧に汲み取るコミュニケーションを大切にしており、依頼者の意向に寄り添いながらも必要な場面では明確に助言し、最善の着地点を追求している。法務アウトソースサービス「法務クラウド」においても、組織の一員としての視点と法律家としての視点を常に持ち続けることを心掛けている。

Authense法律事務所が提供する「法務クラウド」は、法務人材の急な退職や人手不足でお困りの企業に、有資格者である弁護士を即アサインする法務人材アウトソースサービスです。企業法務経験を持つ弁護士が法務部の一員として業務を直接担当します。お問合せから通常2週間で開始可能で、1ヶ月のスポット利用にも対応。柔軟かつ実効的な法務アウトソースサービスを提供し、企業のニーズにお応えします。

 法務クラウドのサービス内容：https://www.authense.jp/komon/pickup/outsourcing/　

Authense法律事務所は、感情に敏感でありたいという思いから、”今”世の中が興味を抱いているニュース、社会感情についてAIで分析し、3時間おきにWEBサイトを更新しています。あなたの感情は、今は何色ですか？

WEBサイト：https://www.authense.jp/focus-on-emotions/

天気予報を見るように、その日の社会の感情をチェックする。

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【Authense法律事務所とは】

「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、プロフェッショナルサービスを幅広く提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、グローバル企業、上場企業、国内を代表する大手企業や市場をリードする成長企業を中心に、IPOを目指すスタートアップまで、幅広い業種・業態の皆さまにリーガルサービスを提供しています。

合わせて遺産相続・離婚や刑事事件といった個人法務にも注力。幅広い依頼者に対し、Authense Professional Groupに参画する税理士法人、弁理士法人、社労士法人、司法書士法人、コンサルティング会社と連携し、包括的なワンストップサービスを展開しています。

現在、グループ全体の人員は409名。Authense法律事務所は、弁護士104名、パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢327名の体制で、依頼者の皆さまに寄り添い、期待を超えるリーガルサービスを提供し続けています。
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を、代表弁護士の元榮太一郎が創業後、東京証券取引所プライム市場に上場する企業へと成長するまでインキュベーションした法律事務所としても知られるAuthense法律事務所。今後もGroup相互の相乗効果を発揮し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスを生み出していきます。

Authense法律事務所

概要

法人名称：弁護士法人Authense法律事務所（第二東京弁護士会）

代表弁護士：元榮 太一郎

設立：2005年1月15日

所在地：〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階

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TEL：03-4590-9000（代表）

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