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日本企業500社の「空調・冷凍冷蔵エネルギー改善ポテンシャルランキング 2026年度版」を公表

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
合同会社WATT
配信日時
2026年9月15日 10時30分
転載日
2026年9月29日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

合同会社WATTが独自調査。年間7,661億円規模の改善ポテンシャルを推計、調査報告書とTOP500ランキングを無料公開

合同会社WATTは、日本の主要企業500社を対象とした**「空調・冷凍冷蔵エネルギー改善ポテンシャルランキング 2026年度版」**を公表しました。

本調査では、企業の公開情報および統一条件をもとに、空調・冷凍冷蔵設備におけるエネルギー改善の潜在規模を独自に分析しています。

調査の結果、500社合計の推定改善ポテンシャルは、

306.47億kWh/年
7,661.63億円/年
CO₂削減ポテンシャル 約1,296万t-CO₂/年

となりました。

ただし、これらの数値は各企業に実際に同量の「無駄」が存在することや、同額のコスト削減が可能であることを示すものではありません。

本ランキングは、

「どの企業・業種で、空調・冷凍冷蔵エネルギーを詳しく調査する価値が大きいか」

を比較するためのスクリーニング調査です。

空調・冷凍冷蔵の「見えないコスト」を経営課題として可視化

空調や冷凍冷蔵設備は、オフィス、工場、店舗、データセンター、食品施設、ホテル、物流施設など、多くの企業活動を支える重要な設備です。

一方、設備が正常に稼働していても、運転時間、設定、換気、熱交換性能、冷媒、制御、空調と冷凍冷蔵設備の相互干渉などによって、必要以上のエネルギーを使用している可能性があります。特設ページでも、こうした「見えないエネルギーコスト」を詳しく調べる価値を可視化することを本ランキングの目的として説明しています。

WATTでは、この改善可能性を、

ENERGY ― エネルギー使用量
PROFIT ― 利益改善
CARBON ― CO₂削減

という3つの経営価値から捉えています。

調査報告書と日本企業TOP500ランキングを無料公開

今回の公表にあわせて、調査結果の詳細をまとめた2つのPDF資料を無料公開しました。

「調査報告書」では、調査の目的、算定方法、標準改善ポテンシャル率、業種別分析、TOP100、利益改善・CO₂削減ポテンシャルなどを掲載。

「日本企業500社ランキング」では、企業名、業種、改善ポテンシャル量、改善ポテンシャル額、CO₂削減ポテンシャルなど、500社の分析結果を掲載しています。

▼ 調査報告書+TOP500ランキングを無料ダウンロード

空調・冷凍冷蔵エネルギー改善ポテンシャルランキング 2026年度版 特設ページ

フォーム入力後、

① 調査報告書 PDF
② 日本企業500社 TOP500ランキング PDF

の2資料を以下のサイト(空調省エネ.com)より無料でダウンロードいただけます。

↓     ↓     ↓     ↓     ↓

https://空調省エネ.com

本ランキングについて

本ランキングは、対象企業の省エネ性能や設備管理水準を評価・批判するものではありません。

年間電力使用量が大きい企業や空調・冷凍冷蔵設備への依存度が高い企業ほど、改善した場合の経済的・環境的インパクトも大きくなる可能性があります。

したがってランキング上位は、**「省エネができていない企業」ではなく、「詳しく調査した場合の潜在的インパクトが大きい企業」**を意味します。

合同会社WATTでは、今回のランキングを入口として、企業が空調・冷凍冷蔵エネルギーを経営課題として捉え、**「推計から実測へ」**進むきっかけをつくることを目指しています。

調査概要

調査名称: 空調・冷凍冷蔵エネルギー改善ポテンシャルランキング 2026年度版
調査主体: 合同会社WATT
調査対象: 日本の主要企業500社
基準データ: 2024年基準
標準改善ポテンシャル率: 30%
金額換算: 25円/kWh
CO₂換算: 0.000423t-CO₂/kWh

30%は各企業で実際に30%の無駄が存在するという意味ではなく、企業間比較を行うための標準的なスクリーニング条件です。

会社概要本件に関するお問い合わせ

合同会社WATT

E-mail:info@heem.jp

プレスリリース転載ここまで
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