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発表：株式会社ぐるなび／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001644.000001511.html（2026年8月3日 15時42分 配信）／転載日：2026年8月4日
・第１四半期の売上高は、全ての事業区分で前年同期比増収を達成
・加盟店舗数の拡大に向けた「営業体制の強化」が、計画通りに進捗
・AI検索時代に対応した新サービスの提供を開始
株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎 以下、ぐるなび）は、2026年８月３日（月）に2026年度 第１四半期決算を発表しました。
■ 第１四半期業績 ～ 主力のストック型サービスが牽引 ～
売上高については、全ての事業区分で前年同期を上回り、前年同期比9.6％増の33億7,800万円となりました。特に主力のストック型サービス売上は想定を上回って進捗し、前年同期比10.1％増の二桁成長となりました。
また、費用については、今後の加盟店舗数拡大に向けた営業体制の強化を中心に戦略的なコストを投下した一方で、全社的なコスト管理や業務の効率化を徹底したことで計画を下回る水準となりました。
この結果、営業損益は想定していた赤字幅より大幅に縮小し、1,200万円の損失となりました。
（参考）2026年度 通期業績予想：売上高／151億円、営業損失／▲８億3,000万円
■ 中期経営計画は良好な立ち上がり ～ 「営業体制の強化」が進捗 ～
当社は本年５月に「中期経営計画2028」を発表しました。
本計画で当社は、飲食店が「外食の楽しさ」を消費者に提供し続けられるよう、「持続可能な経営モデルへの転換」に向けた伴走支援を強化します。同時に、当社自身の中長期的な企業価値向上を目指し、従来のメディア事業の成長に依拠した事業構造から脱却し、より飲食店に寄り添ったB2Bビジネスへと注力分野を転換します。
具体的には、「“真の”飲食店のサポーター」への進化をビジョンに掲げ、５つの事業戦略を推進してまいります。
計画初年度である今年度は、当社の中長期的な成長基盤となる加盟店舗数の拡大に向けた「D. 営業体制の強化」を最重要施策と位置付けており、当第１四半期において、中核となるフィールドセールスの今期採用計画を完了したほか、インサイドセールスについても上期中に採用を終える見通しとなりました。
これにより、B2Bビジネスの原動力はより一層強まり、中期経営計画の実現に向けた好スタートを切ることができました。
■ 「楽天ぐるなび」を起点としたAI検索対策 ～ 情報信頼度の向上 ～
また当社は、人手不足が深刻化する飲食業界に対し、「すべての業務を抱え込むのではなく、適切にアウトソーシングを活用する」という新しい経営モデルを提案していくことを目的に、「B. エージェント事業の確立」を目指しています。
その一環として、世界最大級のMEOツール「Uberall（ウーバーオール）」と連携し、AI検索時代に有効な「サイテーション管理サービス」の提供を開始しました。
本サービスは、飲食店が「楽天ぐるなび」の公式情報を更新するだけで、その内容が「 Google ビジネスプロフィール」を経由し、インターネット上の多様なメディアへ一括で自動同期される仕組みです。これにより、以下の大きな効果を発揮します。
① MEO対策（検索順位の向上）
ネット上の店舗情報が統一されることで、Google からの情報信頼度スコアが向上。
→ ローカル検索やマップでの露出を拡大。
② AIO対策（AI検索レコメンドの最適化）
情報が一貫している店舗を、AIが「信頼できる店舗」として正しく認識。
→ 今後主流となるAI検索において、ユーザーへの優先的なレコメンド（推奨）を促進。
このように、飲食店にとっては情報管理の手間をほぼゼロとしつつ、今後拡大が見込まれるAI検索対策までをカバーできるサービスとなっています。
■ 数値計画2028 ～ 従来の延長線とは異なる成長・2028年度での『復配』へ ～
中期経営計画の初年度となる2026年度は、「Jカーブ成長」に向けた集中的な戦略投資により一時的な赤字計画となりますが、これを起爆剤とし次期以降の売上高・利益双方の成長力を高めます。
そして、最終年度である2028年度には、これまでの延長線上では決して到達できない売上高189億円、営業利益13億円を目指します。
あわせて、財務戦略の強化を通じて「資本効率」と「財務の健全性」を高めることで、最終年度でのROE21%、ROIC16%の達成と、株主の皆さまへの『配当再開（復配）』を計画しています。
「“真の”飲食店のサポーター」を目指し、次なる成長ステージへと向かう「ぐるなび」に、ぜひご期待ください。
＜中期経営計画2028＞
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2440/tdnet/2807982/00.pdf
＜その他最新のIR資料＞
https://corporate.gnavi.co.jp/ir/library/
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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