長野県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、長野県が2026年10月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、長野県内3か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※を実施いただけます。投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、長野県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは、本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

長野県は、令和元年に都道府県としては全国で初めて「気候非常事態宣言　-2050ゼロカーボンへの決意-」を発出し、また、2021年に策定し2025年度に改定した「長野県ゼロカーボン戦略」では、温室効果ガス正味排出量を2030年度に2010年度比で60%削減する目標を設定しました。この目標の達成に向け、同県は2020年度からグリーンボンドを継続発行しており、県内の自然災害の影響緩和と二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロにするための取組を推進しています。

 本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

グリーンボンド発行にあたり、充当事業選定のプロセス、資金管理方法、レポーティング方法等について、フレームワークを作成し、2026年8月に改定しています。フレームワークの詳細及び、過去の長野県グリーンボンドに係るレポーティングについては、同県ホームページ上で公開しています。

• 小水力発電施設の設置（再生可能エネルギー）

• しなの鉄道の車両更新（クリーン輸送）

• 環境保全研究所飯綱庁舎改修事業（エネルギー効率）

• 水害対策のための河川改修（気候変動への適応）

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

 商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会