ヤマトモビリティ＆Mfg.、「平和島自動運転協議会」へ加盟
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- ヤマトモビリティ＆Ｍｆｇ．株式会社
- 配信日時
- 2026年9月25日 13時15分
- 転載日
- 2026年9月26日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
〜既存車両のEV化と自動配送ロボットで、持続可能な物流インフラの構築を加速〜
ヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役CEO執行役員：鈴木 昭寿、以下「当社」）は、自動運転技術の社会実装を目指すプラットフォーム「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」に加盟いたしましたので、お知らせいたします。
当社はこれまで、既存のガソリン・ディーゼルエンジン車両をEV化する「循環型モデル」の提案を通じて、資源の有効活用と脱炭素の推進に貢献してまいりました。さらに、「Japan Mobility Show 2025」では、少子高齢化に伴う労働力不足やEC市場の拡大に伴う貨物増加といった「2030年問題」を見据え、ラストワンマイル輸送を支える中速・中型自動配送ロボットのコンセプトモデルを発表。モビリティの電動化に加え、知能化分野への領域拡張を推進しています。
【今後の展開】
このたびの参画により、当社は本協議会に集う企業・行政・研究機関との協業および実証実験を通じたオープンイノベーションを加速させ、「電動化」と「知能化」を融合した独自のソリューションを提供し、持続可能な物流社会の実現に貢献してまいります。
【平和島自動運転協議会について】
2025年5月に発足し、株式会社東京流通センター（TRC）構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指すプラットフォーム。TRC構内での実証実験を通じて会員同士が協調領域で連携するほか、個別技術の開発を推進しています。自治体、自動車、物流・倉庫、IT・ソフトウェア開発、金融、商社、通信、保険など、今回の第7次参画企業を含め、計60団体が参画しています。
以上
◆会社概要は下記をご覧ください。
• ＜ヤマト モビリティ&Mfg.株式会社＞
URL：https://www.yamato-in.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
ヤマト モビリティ&Mfg.株式会社 管理本部 IR・広報担当
e-mail：yamato-ir@yamato-in.co.jp
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