トーシンパートナーズグループ令和8年（2026年）4月期決算確定のお知らせ

公開：2026年8月7日更新：2026年8月9日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社トーシンパートナーズホールディングス
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月7日 13時00分
転載日: 2026年8月9日

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転載

プレスリリース本文

～ZOOMブランドは12年連続グッドデザイン賞受賞、販売も堅調に推移～

不動産投資関連事業を手掛ける株式会社トーシンパートナーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：小笠原一義）は、2026年7月27日（月）、令和8年（2026年）4月期（令和7年11月1日～令和8年4月30日）の連結決算を確定いたしましたのでお知らせいたします。

令和8年4月期連結業績サマリー（令和7年11月1日～令和8年4月30日）

項目	令和6年10月期（百万円）	令和7年10月期（百万円）	令和8年4月期（百万円）
売上高	37,973	47,806	25,923
営業利益	2,385	3,320	2,348
経常利益	1,901	2,489	1,915
当期純利益	1,276	2,340	1,298

※当事業年度より決算月を4月に変更したことにより6カ月間となっております。

業績概要

令和8年4月期において、当社グループは売上高25,923百万円、営業利益2,348百万円、経常利益1,915百万円、当期純利益1,298百万円となりました。

本業績は、首都圏を中心とした安定的な住宅需要を背景に、当社基幹ブランド「ZOOM」シリーズの開発・供給を推進したこと、またデジタルマーケティングの積極展開やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化が寄与したものです。

さらに、「ZOOM」シリーズは12年連続でグッドデザイン賞を受賞し、国内外での評価を高めており、ブランド力の向上が業績の成長に貢献しました。

経済環境および事業環境の概況

当該期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けたものの、金融政策の見直しによる金利上昇や物価上昇、海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。

不動産市場では、首都圏を中心に住宅需要が底堅く推移し、特に利便性の高い都市部での居住用不動産需要が堅調でした。一方で、建設資材価格や人件費の上昇に伴う開発コスト増加が継続しており、不動産価格の高止まりが見られました。

投資用不動産市場では、資産形成ニーズの高まりやインフレ環境下での実物資産への関心の高まりを背景に、区分マンション投資の需要が堅調に推移しました。金利上昇による金融環境の変化は今後の動向に影響を与える可能性があり、注視が必要ですが、引き続き、社会的価値の創造と収益の両立を目指した取り組みを展開し、当社の企業価値の向上に努めてまいります。

主な取り組み