2026年10月カスハラ対策義務化へ～ホテル・旅館の「クレームとカスハラの境界線」を弁護士が解説する実務書を刊行～

公開：2026年9月15日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 弁護士法人ブライト
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月15日 14時00分
転載日: 2026年9月29日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

『おもてなしを守る「ホテル法務」の教科書：宿泊業経営者のための新リーガル戦略』を2026年8月18日にKindleにて発売（Kindle Unlimited対象・全56ページ）

弁護士法人ブライト（大阪市北区、代表弁護士：和氣良浩）は、宿泊業経営者向けの実務書『おもてなしを守る「ホテル法務」の教科書：宿泊業経営者のための新リーガル戦略』を2026年8月18日にKindleストアにて発売しました。

2026年10月施行の改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスタマーハラスメント（カスハラ）防止のための雇用管理上の措置が法的義務として求められるようになります。

本書は、ホテル・旅館の現場で「どこまで要求に応じ、どこから断るべきか」を判断する際の参考となる基準を、実務的な観点から整理したものです。

『おもてなしを守る「ホテル法務」の教科書』（弁護士法人ブライト著、2026年8月18日発売）

■ 宿泊業特有の環境と、カスハラ対策義務化の内容

ホテル・旅館では、24時間にわたる顧客対応や、客室を含む施設内での接客、長期滞在客との継続的な対応、「おもてなし」を重視する接客文化など、宿泊業ならではの顧客対応が求められる場面があります。こうした環境の中で、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応は、従業員を守りながら適切なサービスを提供するための重要な課題の一つとなっています。

厚生労働省「令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、過去３年間にハラスメント相談を受けた企業のうち、相談別の割合はカスタマーハラスメント27.9%で、パワーハラスメント（64.2%）、セクシュアルハラスメント（39.5%）に次ぐ位置を占めています。

2026年10月には、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主に対しカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置（方針の明確化、相談体制の整備、事後対応、労働者のプライバシー保護等への配慮）を講じることが法的義務として求められるようになります。同法では、これらの措置を怠った事業主に対して報告徴求・助言・指導・勧告を行うことができるとされており、勧告に従わない場合は事業主名が公表され得る仕組みも定められています。

■ ホテル・民泊業界向けにも法務支援を提供する弁護士法人が、業務で得た知見をもとに執筆

本書は、中小企業向けの外部法務部サービス「みんなの法務部」（顧問弁護士）を中核に据える弁護士法人ブライトが、ホテル・民泊業界向けの法務支援を通じて得た知見をもとに執筆した実務書です。日々の顧問業務で実際に対応してきた相談事例を機密保持に配慮して再構成し、近年相次ぐ旅館業法・障害者差別解消法の改正など、サービス提供者と顧客の関係性に関わる法改正を横断的に整理し、現場で判断する際の参考となる基準を示しています。