Q.ENEST（キューエネス）、長期契約のハードルを解消する「短期オフサイトPPA」の入札受付開始

～最短1年からの契約で柔軟な再エネ調達を実現。将来に向けたトライアル利用にも対応～

Q.ENESTホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載）の電力小売り事業を展開するQ.ENESTでんき株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：星野 佑介 以下 当社）は、このたび企業・自治体等の需要家を対象に、最短1年から契約可能な「短期オフサイトPPA」の入札受付を2026年10月27日より開始いたします。

近年、カーボンニュートラルへの対応やRE100、SBT等への取り組みが加速する一方、昨今の中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー価格の先行き不透明感が増しています。企業にとっては、脱炭素経営の推進とともに、安定的かつ合理的な電力調達の重要性がこれまで以上に高まっています。

オフサイトPPAは、一般的な契約期間は15年〜20年と長く、事業環境の変化や将来予測の難しさから導入に踏み切れないケースが多く見られました。

当社が提供する短期オフサイトPPAは、こうした課題に対応するため開発された新たなソリューションです。業界でも数少ない最短1年からの契約を実現し、需要家の皆さまに柔軟な再エネ調達の選択肢を提供し、脱炭素化の推進を支援します。

短期オフサイトPPAの主な特長

■最短1年から契約可能

Q.ENESTグループが保有する太陽光発電所を活用することで、一般的な長期契約型PPAと比較して導入ハードルを大幅に抑え、事業環境や電力市場の変化に柔軟に対応できます。

■再エネ電源の確保による調達リスクの低減

電力調達ポートフォリオの一部を再生可能エネルギーで固定化することで、化石燃料価格や市場価格の変動リスクを低減します。

■将来の長期PPA導入に向けたトライアルにも活用可能

再エネ調達効果や社内運用実績を確認・検証した上で、将来的な長期契約への移行をスムーズにご検討いただけます。

このような企業・自治体様におすすめ

・電力価格の変動リスクを低減し、安定調達を図りたい企業

・再エネ導入を進めたいが、15〜20年の長期契約には慎重な企業

・RE100やSBTなどの環境目標達成を目指している企業・自治体

・将来的な本格導入に向けて、まずは短期間で運用実績を積みたい企業


当社は今後も、多様化するお客様のニーズに応じた再生可能エネルギー調達の選択肢を提供し、企業の脱炭素経営や自治体等の脱炭素化、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 Q.ENESTでんきが提供する「短期オフサイトPPA」入札お問い合わせ・参加申込フォーム
https://www.qenest-denki.com/business/hvcontact/corporate-ppa

●Q.ENESTでんきのコーポレートPPAについて、詳しくはこちら
URL：https://www.qenest-denki.com/business/corporate-ppa

【Q.ENESTホールディングス株式会社について】

ハンファジャパン株式会社の日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光発電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。

Q.ENESTホールディングス 公式ウェブサイト：https://www.qenest.com/

【Q.ENESTでんき株式会社について】

2017年6月に電力小売事業者として設立。現在は、Q.ENESTホールディングス傘下にて、脱炭素社会実現に向けて一般のご家庭と法人のお客様に再生可能エネルギーを安定して供給すべく、太陽光発電事業、電力小売事業、GX（グリーン・トランスフォーメーション）事業を柱に、再生可能エネルギーにおける新たなソリューションの開発に取り組んでいる。 2025年度、経済産業省「省エネコミュニケーション・ランキング制度」小売電気事業者部門において最高評価の五つ星を獲得。

Q.ENESTでんき 公式ウェブサイト：https://www.corp.qenest-denki.com/


別紙1　短期オフサイトPPAのスキーム

 
別紙2　短期オフサイトPPAの特長

別紙3　入札概要

※一次締切以降の受付については、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。