ナレッジセンスが自治体向け「ChatPro」の機能を強化、パートナー募集も開始

公開：2024年2月7日更新：2024年4月27日

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株式会社ナレッジセンスは自治体専用チャットGPTサービス「ChatPro」の機能強化と新たな実証実験パートナーの募集を発表した。このサービスは自治体のニーズに特化して開発され、セキュリティや独自データの追加学習など法人向けにカスタマイズされた多数の機能を提供する。^[1]

「ChatPro」を利用する自治体はAIとの会話が可能（10万文字まで無料）であり、通常価格9.8万円の追加学習オプションも1ヶ月間無料で利用できる。予算の都合上、事前検証が難しい自治体でも、AI技術を活用した業務改善の可能性を探ることができるようになるかもしれない。

また、実証実験パートナーとして選ばれた自治体には、チャットGPTの活用方法の研究や職員向け研修の実施、そして広報活動に関するサポートが提供される。これにより自治体は新たなテクノロジーを導入する際のリスクを低減しつつ、効果的な運用方法を探求できるようになるだろう。

ナレッジセンスはこのプログラムを通じて自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援し、より効率的で質の高い市民サービスの提供を目指す。自治体向けに特化した「ChatPro」の提供は、AI技術を活用した公共サービスの向上に貢献することが期待される。

募集は2024年2月6日から開始され、応募期限は2月20日まで。対象は日本の行政機関に属する団体で、選ばれた組織には実証実験の成果をもとに共同でプレスリリースを発表する機会も提供されるとのこと。

「ChatPro」の自治体向け機能強化とパートナー募集は、AI技術を公共領域へ適用させる重要なステップだ。しかし、独自データの追加学習機能によるセキュリティリスク、自治体特有の運用課題が今後の問題点として挙がる可能性がある。

今後の展開としてナレッジセンスは「ChatPro」に更なるセキュリティ機能、自治体の多様なニーズに応えるためのカスタマイズオプションを追加してほしい。これらのような機能が追加されることによって、より多くの自治体が安心してAIを活用できる環境が整うだろう。

また、AIの回答品質の向上や多言語対応など、市民とのコミュニケーションをさらに充実させる機能の拡充も期待される。このような機能拡充が、自治体サービスの質の向上と効率化に貢献することになるだろう。

^ PR TIMES. 「自治体データをChatGPTに追加学習できる「ChatPro」が活用パートナーを募集。 | 株式会社ナレッジセンスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000073671.html, (参照 24-02-07).

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