本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- TREホールディングス株式会社
- 配信日時
- 2026年8月7日 17時01分
- 転載日
- 2026年8月8日
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当社連結子会社のリバー株式会社(本社:東京都墨田区、代表:松岡直人、以下「リバー」)は、環境省「令和7年度地域の資源循環促進支援事業循環型ビジネスモデル実証事業」の採択事業として那須塩原市と推進してきた「不燃ごみ系破砕残渣内における金属類の高度リサイクル事業」について、昨年度に引き続き実証事業として採択されましたので下記の通りお知らせいたします。
1.実証概要と成果
本実証は、那須塩原クリーンセンターで発生する不燃ごみ・不燃系粗大ごみ由来の破砕残さ物(※1)について、リバー那須事業所の高度選別技術を活用し、未利用金属等の抽出・再資源化による資源循環スキームの構築を目指すものです。令和7年度の実証では破砕残さ物 約46トンを高度選別し、そのうち約10.5トン(約23%)を金属・プラスチック等の有価物として回収。これにより埋立処分量の削減や未利用資源の再資源化、事業スキームの有効性が確認できました。一方で、回収効率の向上や事業化に向けた課題として、再資源化の難しい細かな残さ物(以下「15mmアンダー」)の除去方法の確立、および自治体における破砕残さ物処理に関する実態把握の必要性等が明らかになりました。
※1 主にアルミニウムや銅、ステンレス等の非鉄金属とプラスチック等の混合物で構成される
2.本年度の実証概要
令和8年度は、前年度に明らかとなった課題解決に向けた実証に取り組みます。資源回収率や経済性に影響する15mmアンダーについては、本年度からリバー那須事業所に加え、破砕後残さ物の処理に強みを持つリバー壬生事業所とも連携し、未利用金属およびプラスチックの回収効果を検証予定です。また、こうした取り組みと並行して、自治体の破砕残さ物処理の実態調査、および成分分析を実施し、事業化に向けた知見を蓄積していきます。
■実証内容
| 実証名 | 不燃ごみ系破砕残渣物内における金属類の高度リサイクル事業 |
| 実証期間 | 2026年8月~2027年3月(※2) |
| 実証箇所 | 那須塩原クリーンセンター 施設の管理運営者であるJFEエンジニアリング株式会社とも連携 |
| 検証内容 | ・破砕残さ物に含まれる再資源化困難物の除去に関する検証 ・事業の広域展開を見据えた近隣自治体の破砕残さ物処理の実態調査、および破砕残さ物の成分分析 |
| 期待される効果 | ・最終処分場の埋立量および経費の削減 ・残さ物に含まれる未利用金属等の再資源化と事業性の確保 ・近隣自治体への水平展開等 |
※2 実証内容を踏まえ、次年度以降の事業継続を検討
3.今後の展望
本実証は、環境省「令和8年度地域の資源循環促進支援事業 循環型ビジネスモデル実証事業」に選定され、2年連続の採択となりました。資源循環が国の重要政策として推進される中、地域に根差した資源循環スキームの構築と横展開がますます重要になっています。リバーは本実証を通じ、資源回収の効率化および事業モデルの高度化を進めるとともに、他自治体への展開を通じて持続可能な資源循環の実現を目指します。
当社は、長期ビジョン「WX(Waste Transformation)環境企業への挑戦」(※3)を掲げています。年々多様化する廃棄物に対応し、高度循環型社会を実現するには広く自治体と民間の協働による「公民連携」が不可欠と考えます。私たちは、2024年4月に新設した「公民連携推進部」を中心に、廃棄物処理に関する高い専門性と民間ならではの機動力を生かしながら、自治体の抱える廃棄物の課題解決、高度循環型社会、および脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※3 廃棄物処理の技術的・採算的課題を克服し、資源やエネルギーへと変換する取り組みであり、動脈・静脈の枠組みを超えた “共創”により高度循環型社会、脱炭素社会の実現を目指すもの
以下はtrends編集部による情報です。
