「リファンド方式」の免税、「PIE VAT」は制度開始日から全国で通常どおり安定稼働。新制度対応に悩む店舗向け相談窓口を開設

公開：2026年11月2日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社Pie Systems Japan
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月2日 12時00分
転載日: 2026年11月3日

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転載

プレスリリース本文

商業施設・個店のいずれでも、新制度での免税手続きを初日から滞りなく実施（※1）。2021年7月から続くリファンド型の運用体制で、免税販売の相談を最短で受付

株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：水野博商）は、2026年11月2日（月）、新免税制度「リファンド方式」での免税販売について相談できる店舗向けの窓口を開設しました。免税・返金サービス「PIE VAT」は、制度開始日の11月1日（日）から全国の商業施設と個店のいずれでも通常どおり稼働しており（※1）、この運用体制で相談に対応します。新制度には旧制度との併用期間がなく、対応が整わない店舗は免税販売ができません。

■ 背景：併用期間なしで始まった新制度

2026年11月1日、訪日外国人向けの消費税免税制度が「リファンド方式」に移行しました。店舗が税込み価格で販売し、訪日客の出国時に税関が持ち出しを確認した後、消費税相当額を返金する仕組みです（※2）。

新制度では、店舗は販売のたびに購入記録情報を国税庁へ送信し、税関の確認結果を受け取ってから返金します。旧制度との併用期間はなく、11月1日以降の販売は新制度に対応していなければ免税にできません（※2）。

当社が10月に全国の免税店の経営者・店長104人に行った調査では、新制度への準備が完了していると答えた店舗は約2割でした（※3）。

■ 相談窓口の概要

受付開始：2026年11月2日（月）
対象：新制度での免税販売に課題がある免税店、これから免税販売を始める事業者
相談内容：現在の運用状況の確認、「PIE VAT」導入の手順と運用開始までの流れ、店舗側で必要な届出の流れのご案内
受付方法：お問い合わせフォーム
（お問い合わせ内容に「新制度相談」とご記入ください）

■ 店頭での説明に使える5言語の解説動画

新制度の流れと、訪日客が返金を受けるための注意点を、日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語で解説した動画を10月30日（金）に公開しています。「PIE VAT」の導入有無にかかわらず、店頭モニターでの再生やQRコードの掲示、公式SNSへの掲載に無料でご利用いただけます（内容を改変してのご利用はできません）。

▼ 解説動画（YouTube）