【PIVOT出演】11月に迫る免税制度改正に向け、インバウンド客に選ばれる店の条件を解説
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社Ocean
- 配信日時
- 2026年8月24日 16時00分
- 転載日
- 2026年8月25日
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Ocean代表・星野が出演。制度改正を「コスト」ではなく「機会」に変える視点とは
株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、YouTube登録者数400万人を超えるビジネス映像メディア「PIVOT」の番組『＆POTENTIAL』に出演し、動画が公開されたことをお知らせします。
本番組では、「免税の法改正 インバウンド客に選ばれる店の条件」をテーマに、Ocean代表取締役・星野遼が実務的な対応策を解説。2026年11月に施行される免税制度改正の全体像と、小売店が今から備えるべき対応、そして制度改正をインバウンド客との関係構築につなげる視点について語りました。
PIVOT出演の背景と見どころ
2026年11月、日本の免税制度は「購入時免税」から「後日返金（リファンド方式）」へと大きく転換します。この変化により、免税対応店舗には新たな実務対応が求められる一方、対応が後手に回れば、訪日客の購入機会の損失や現場の混乱を招くリスクもあります。
本番組では、こうした制度改正の実務的なインパクトと、それをむしろ好機に変えるための考え方について、以下のポイントを中心に解説しています。
① 2026年法改正で免税制度はどう変わるのか
「購入時免税」から「後日返金（リファンド方式）」への転換に伴い、店舗・訪日客双方に生じる具体的な変化について解説。
② 法改正をインバウンド事業者の成長機会に
制度改正を単なる負担ではなく、事業者にとっての成長機会として捉える視点と、その具体的な向き合い方について。
③ 観光業の競争力底上げの秘策
制度対応を起点に、日本の観光業全体の競争力を高めていくためのヒントについて。
番組概要
番組名：PIVOT「＆POTENTIAL」
出演者：株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼
公開日：2026年8月24日（月）16時
MC：柴田 阿弥氏
提供：株式会社Ocean
視聴URL：https://youtu.be/_ZqpDx2wvMA
免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に対応した、次世代免税プラットフォームです。
＜主な特長＞
（１）導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。
（２）10秒で免税手続き可能
高精度なAI OCR機能を搭載し、パスポート・上陸許可証の撮影だけで自動入力が可能。POS連携に対応した環境では、データをレジから自動で取り込むこともできます。
（３）訪日客はアプリDL不要、WeChat・LINEで申請可能
訪日客はアプリなしで、様々なプラットフォームを通じて返金申請が可能。国籍を問わず、スムーズな免税体験を提供します。
▼「Ocean Tax Refund」サービス詳細はこちら
https://service.ocean.inc/refund
会社概要
株式会社Ocean
代表取締役：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3,804万円（資本準備金含む）
事業内容：訪日ショッピング体験向けの免税・タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供
加入団体：一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会、大阪観光局
取得認定・資格：
・免税承認送信事業者
・ISMS認証（ISO/IEC27001）
・プライバシーマーク（Pマーク）認証
コーポレートサイトURL：https://ocean.inc
サービスサイトURL：https://service.ocean.inc
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc
