世界の水素関係者が山梨に集結、社会実装の課題と解決策を議論「富士ハイドロジェン・サミット2026」を山梨県で開催

～世界9カ国・250人が山梨に集結／小池都知事との対談で連携を確認し、『富士水素宣言2026』を採択～

　山梨県は2026年10月20日（火）、国内外の産学官のリーダーが一堂に会する国際会議「富士ハイドロジェン・サミット2026」の本会議を北杜市にて開催いたしました。会場には、インド、ブラジルをはじめとする世界9カ国から、政府関係者、有識者、エネルギー関連企業など約250名が参加。山梨県が推進してきたP2G（Power to Gas）システムなどの先駆的知見を世界へ発信するとともに、エネルギーを共に創り出す社会の実現に向けた国際連携や社会実装に向けた実践的な議論が行われました。

■ハイライト①　主催者メッセージ：長崎知事「直接議論できたことそのものが最大の価値」

　開会宣言に立った長崎知事は、本サミットの意義について次のように強調しました。

　「本サミットは成果を披露する場ではなく、実装の現場で直面した課題やつまずきを共有し、同じつまずきを繰り返さないための知見を共有する場である。水素は地下資源を持たない地域にも等しく機会をもたらす。エネルギーを奪い合う世界ではなく、地域ごとに資源をつくり、分かち合い、支え合う「資源共創社会」の実現を目指したい。本日の議論が次の一歩につながることを期待する。」

　国境や産学官の枠組みを超えた実務者同士の直接対話こそが、水素社会の具現化に向けた突破口になるという強いメッセージが参加者に共有されました。

■ハイライト②　小池東京都知事と長崎山梨県知事による「知事対談」　

　本サミットの最大の焦点の一つとして、東京都の小池百合子知事と山梨県の長崎幸太郎知事によるステージ対談が行われました。両知事は、利用時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーである水素の普及拡大に向け、自治体間の強固な連携を強くアピールしました。

　「世界は気候とエネルギーの安全保障の両方から危機が押し寄せている。その中で水素は大きな切り札である。山梨県が進めるP2Gなどは現実的かつ発展的であると考えている。大消費地である東京都と、これまでの知見を展開させていく山梨県とが連携することは、2つの危機を乗り越える上で大きな力（連携）になる」と小池知事はコメント。

　こちらを受けて長崎知事は、東京都との水素事業における協力をさらに推進することを確認した上で、「東京都さんと知見やノウハウを積み上げて、世界の皆さんに共有していければ」と応じ、東京都との協業を通じて得られた社会実装モデルを国内外へ広く共有していく決意を示しました。

■ハイライト③ 多彩なセッション：世界最先端の知見と「社会実装のボトルネック」

　会場では、政策・学術・国際情勢・現場の課題に至るまで、多面的なセッションが展開されました。

　京都大学の北川進特別教授（ノーベル化学賞受賞）が登壇。学術的知見から水素エネルギーの開発・普及に向けた動きを加速させる重要性を提唱しました。

　インドやブラジルの地方政府による事例発表のほか、カナダ、フィンランド、韓国、ベトナムなどの地方政府の先進事例発表・クロストークが実施され、各国の水素導入への取り組みとグローバルな潮流が共有されました。

　理念先行にとどまらず、現場での普及における最大の壁であるコストダウンや人材育成に焦点を当てた討議を集中的に展開。民間企業が自立した事業として継続できる「水素ビジネスの成立条件」についても踏み込んだ対話が行われました。

■ハイライト④　富士水素宣言

　本会議の締めくくりの富士水素宣言では、「水素社会の完成形を示す地域は世界にまだ存在しない」という現実的な共通認識を共有。先行地域における成功例のみならず、課題や失敗も含めた知見の共有、人材育成、国際連携の推進に取り組むことが発表されました。

■ハイライト⑤　水素活用の最前線を体感する現地視察ツアー（3日目）

　翌21日（最終日）には、参加者が山梨県内のP2G関連施設をはじめとする先進事例を直接体感する視察ツアーが実施されました。国内外の研究機関・行政・企業関係者ら約110名が参加し、山梨県内で実際に稼働する水素利用の現場を視察。水素の製造・貯蔵・輸送・利用に関する取り組みを視察し、会議での議論と実際の実装現場を結び付けながら、水素の実用化・社会実装について理解を深めました。

　「やまなしモデルP2Gシステム」の実証拠点を訪問。再生可能エネルギー由来の電力からグリーン水素を製造・貯蔵・出荷する最先端プラントを見学しました。

　今夏本格稼働した大手化粧品メーカー・コーセーの工場を約80名が視察。化粧品の原料を溶かす熱源として、県産グリーン水素を活用した敷地内の水素ボイラーや水素ステーションを見学しました。同工場では2028年までに熱エネルギーの10％を水素ボイラーへ切り替え、2040年までにすべての熱源を水素にする計画であることが紹介されました。

■総括：山梨からエネルギーを共創する未来に向けて

　水素の社会実装には、技術開発だけでなく、人材育成や各国・地域におけるルールや制度の違いなど、幅広い課題があります。参加者はそれぞれの経験や課題を共有し、山梨県からも、水素技術の実用化に向けた取り組みを通じて得られた知見を共有したサミットとなりました。今回のサミットを通じ、山梨県は単なる技術開発にとどまらず本サミットで共有された知見や構築されたネットワークを生かし、国内外の関係者との連携をさらに深めながら、社会における水素の実装を進め、その取り組みや経験を世界へ発信していきます。

公式サイト：https://www.fuji-hydrogen-summit2026.com/

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水素特集： https://hq.pref.yamanashi.jp/yamanashi-suiso/