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旭化成、Power to HydrogenとAEM水電解システムの商業化に向けた協業に関するMOUを締結

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
旭化成株式会社
配信日時
2026年11月4日 10時10分
転載日
2026年11月5日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~次世代水電解技術の選択肢を広げ、水素関連事業を強化~

旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎、以下「旭化成」)とPower to Hydrogen, Inc.(本社:米国オハイオ州コロンバス、CEO:Paul Matter、以下「P2H2」)は、クリーン水素※1製造に用いるアニオン交換膜※2(Anion Exchange Membrane、以下「AEM」)を用いた水電解システム(以下「AEM水電解システム」)の商業化に向けた協業に関する覚書(MOU)を、2026年10月に締結しましたので、お知らせします。

両社は、現在進めているAEM水電解システム技術の共同開発を基盤に、製造・量産化や商業化に向けた協業の可能性を検討します。

P2H2 CEO Paul Matter氏(左)と旭化成 上席執行役員 竹田 健二(右)
P2H2 CEO Paul Matter氏(左)と旭化成 上席執行役員 竹田 健二(右)

再生可能エネルギー由来の電力を用いて製造するクリーン水素は、脱炭素の実現に加え、エネルギー自給率の向上や化石燃料への依存低減を通じたエネルギー安全保障の強化の観点からも、産業、エネルギー貯蔵、モビリティなど幅広い用途での活用が期待されています。

旭化成は、水素関連事業を将来の成長ドライバーの1つと位置づけており、長年にわたり培ってきた食塩電解分野の技術・事業基盤をベースに、アルカリ水電解水素製造技術の大型実証実績を蓄積しながら、信頼性の高い電解ソリューションの提供に取り組んできました。

P2H2との協業について

水電解による水素製造の普及に向けては、製造コストの低減や、再生可能エネルギー由来電力の変動に対応した運転が課題です。P2H2が開発するAEM水電解技術は、低コスト材料や重要鉱物に該当しない金属の活用と、再生可能エネルギーとの動的な連携の両立を目指しています。

旭化成は、24年8月にP2H2へ出資しました。今回のMOUでは、共同開発を基盤として、P2H2のAEM水電解技術の知見と、旭化成が既存事業を通じて培ってきた、素材、製造、エンジニアリング、品質保証、サプライチェーン、顧客支援、事業開発ノウハウなどの多様な無形資産を組み合わせ、共同開発の成果を将来の製造・商業化につなげるための協業可能性を検討します。

旭化成株式会社 上席執行役員 グリーンソリューションプロジェクト長 竹田 健二 コメント

「今回のMOU締結を、AEM水電解技術の事業化可能性を具体的に検証する重要な機会と捉えています。P2H2の技術的知見と、旭化成が培ってきた素材、製造、エンジニアリング等の強みを組み合わせることで、事業化に向けた課題を見極め、水素関連事業の成長につなげていきます。」

Power to Hydrogen, Inc.について

Power to Hydrogen(P2H2)は、再生可能エネルギー由来の電力を用いてグリーン水素を製造する産業向け水電解システムの開発企業です。独自のアニオン交換膜(AEM)水電解技術は、イリジウムなどの希少金属を使用しない低コストな材料技術と高い運転柔軟性を特徴としています。変動性の高い再生可能エネルギーとの直接連携を前提に設計されており、複数メガワット規模への展開が可能です。P2H2は、商業プロジェクトへの導入を通じて、グリーン水素の普及拡大に取り組んでいます。

※1 クリーン水素:再生可能エネルギーを活用し、水の電気分解で製造される“グリーン水素”をはじめ、CO₂排出削減に寄与する低炭素エネルギー由来の水素を総称したもの。

※2 アニオン交換膜:水電解で、イオンの通り道となる膜。アルカリ水電解では、イオンが液体の電解液中を移動するのに対し、AEM水電解では専用の膜を通って移動します。


■水素関連事業ウェブサイト

https://ak-green-solution.com/

■食塩電解事業関連ウェブサイト

https://chlor-alkali.asahi-kasei.co.jp/

■Power to Hydrogenウェブサイト

https://www.power-h2.com/

プレスリリース転載ここまで
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