【全国初】山梨県と全27市町村が電子契約システムの共同利用を開始
公開：
この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 山梨県
- 配信日時
- 2026年9月28日 11時00分
- 転載日
- 2026年10月5日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
スマートシュリンクの実現へ。電子契約による行政DXを加速
人口減少や人材不足が進む中、自治体間で行政サービスを持続的に提供していくため、山梨県と県内全27市町村が連携し、契約手続きのデジタル化に取り組みます。都道府県と域内の全市町村が同一の電子契約システムを共同導入・利用する取り組みは全国初となります。
本取り組みは、行政事務の効率化に加え、地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を官民一体で推進するものであり、「スマートシュリンク」の実現に向けた重要な一歩となります。
電子契約システム共同利用の概要
| 運用開始日 | 令和8年10月1日 |
| 参加自治体 | 山梨県および県内全27市町村 |
| 電子契約とは | 紙の契約書を使用せず、契約書を電子データとして作成・送付し、電子署名を用いてインターネット上で契約を締結する仕組みです。契約書の作成から締結、保管までの手続きをオンラインで完結できます。 |
導入により期待される効果
1. 行政と事業者双方の業務効率化
印刷、押印、郵送などの作業が不要となることで、契約手続きが簡素化され、職員負担の軽減や事務処理時間の短縮が期待されます。
2. コスト削減
紙代、印刷費、郵送料などの経費削減につながります。
3. 事業者の利便性向上
県と全市町村が同一システムを利用することで、自治体ごとに異なる手続きに対応する負担が軽減されます。
4. 地域全体のデジタル化を促進
行政と民間事業者の双方でデジタル活用が進み、地域全体のDX推進につながります。
これまでの経緯
- 令和8年2月3日
県内全市町村との共同導入決定を発表 - 令和8年6月8日
システム事業者としてGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社を決定 - 令和8年9月3日・4日
事業者向け説明会を開催し、2日間で994名が参加
山梨県が目指す「スマートシュリンク」
山梨県では、人口減少社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上していくため、自治体間連携やデジタル技術の活用を積極的に推進しています。
今回の電子契約システムの共同利用は、単なるシステム導入にとどまらず、県と市町村が連携して行政運営のあり方を見直し、持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」の具体的な取り組みの一つです。
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