約7割が物流課題を深刻視。再配達防止策は「日時指定」が最多、自宅の置き配も4割超 に

配送サービスについての意識調査を実施

コクヨグループで購買管理システムおよびＥコマースサービスを提供する株式会社カウネット（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮澤 典友）は、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員920名を対象に配送サービスについて調査を実施し、2026年10月26日（月）に調査結果を公開しました。物流業界の人手不足を背景とした配送料の高騰・配送の遅延への意識や、再配達防止の工夫、送料無料ラインとの付き合い方、フードデリバリーの利用実態などについて回答結果をまとめています。

コクヨグループでは、社員のワークライフバランスの実現や多様性ある組織づくり、新たな働き方の推進を通じて、Well-being（ウェルビーイング）の向上に取り組んでいます。

近年、物流業界では「2024年問題」をはじめとするドライバーの人手不足や高齢化が深刻化しており、配送料の値上げや再配達の負担増が社会的な課題となっています。ECサイトの利用が生活に定着する中、持続可能な物流サービスを維持していくためには、荷主企業の物流効率化の推進とともに、荷物を受け取る消費者側の理解や協力も欠かせません。そこで、配送サービスを取り巻く社会課題に対する意識や行動変化などを明らかにするため、本調査を実施しました。

　・調査テーマ：「配送サービス」について

　・調査期間：2026年9月8日（火）～9月14日（月）

　・調査対象：「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計920名

　・調査方法：インターネット調査

・物流業界の人手不足による「配送料の高騰」や「配送の遅延」の深刻化について、「知っており、深刻な問題だと感じている」との回答が68.5％と約7割。

・慢性的なドライバー不足や物流網の逼迫に対する意識・行動の変化は、「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」が80.9％で最多。

・再配達防止や配送員への配慮として意識的に行っている工夫は、「在社・在宅している日時を指定する」が職場46.0％・自宅70.7％でともに最多。自宅では「日時や受け取り場所の変更」「置き配や宅配ボックスの利用」「通知サービス」も4割超。

・配送員の対応に好印象を持った経験は、「丁寧な声掛けや挨拶をしてくれた」が職場46.3％・自宅51.9％でともに最多。

・送料無料となる金額ラインに達するための「ついで買い」経験は、「よくある」「時々ある」の合計が職場63.0％・自宅65.0％と、いずれも6割超。

・送料無料ラインが引き上げられた場合の行動は、「まとめ買いや『ついで買い』をして、引き続き無料ラインを目指す」が職場48.4％・自宅46.7％でともに最多。配送料そのものを負担することへの心理的ハードルはまだ高い様子。

詳しい調査結果は、下記ページからご確認ください。

URL：https://www.kaunetmonika.com/office-life-reports/185

【参考】

2026年8月20日発表 代表取締役社長自らCLOに就任、物流改革を経営の最優先課題へ

https://www.kokuyo.com/news/release/260820kau/

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