本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- リクエスト株式会社
- 配信日時
- 2026年8月5日 10時05分
- 転載日
- 2026年8月6日
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980社・33.8万人の観測を背景に、投資額や研修回数では見えない「能力が仕事で使われ、成果へ至る途中」を8段階・7つの接続仮説で整理
リクエスト株式会社（代表取締役：甲畑 智康）は、人的資本投資が実際の仕事で使われ、業務成果を経て企業価値への寄与仮説につながるまでを段階的に設計・検証する実務資料、「判断構造設計Pro｜人的資本投資・企業価値実装編」全14ページを発表しました。
研修を実施した、システムを導入した、投資額を増やしたという事実だけでは、その投資が仕事の中で機能し、成果につながったかまでは分かりません。
本資料では、人への投資と企業価値を直接結びつけて断定するのではなく、両者の間にある変化を分け、どの接続が確認でき、どこに未確認が残っているかを検証します。
本リリースでは、全14ページのうち、資料の背景、考え方、具体例、検証方法、導入方法を理解できる6ページを公開します。
人への投資を増やしても、仕事で判断する経験が残るとは限らない
人的資本への関心が高まる一方で、企業の現場では、本人が考えて決める前に、上司へ答えや承認を求める場面が増えています。
上司が答えを出せば、その場の仕事は早く進みます。しかし、それが繰り返されると、本人には判断経験が残りにくくなり、次の類似場面でも上司確認や過去の事例に頼りやすくなります。
だからといって、上司確認を一律になくすことも適切ではありません。安全、品質、法令、契約、重大な顧客影響を伴う判断には、相談、承認、停止の仕組みが必要です。
重要なのは、本人に残す判断と、組織として確認する判断を分けることです。
人的資本投資と企業価値を、途中を省略して結びつけない
研修の受講者数や投資額が増えたことと、企業価値が高まったことが同じ時期に確認されても、それだけで両者の因果関係を説明することはできません。 その間には、
- 投資内容が仕事へ実装されたか
- 能力を使える権限や情報があったか
- 実際の判断行動に変化が現れたか
- 業務上の結果が変わったか
- その結果が財務・非財務のドライバーに影響したか
といった複数の接続があります。
本資料では、これらを一つずつ分け、接続ごとに確認すべき証拠を定めます。また、人的資本投資を能力開発だけに限定しません。能力を仕事で発揮するために必要な、権限、情報、相談経路、レビュー機会、停止条件、結果確認の仕組みも、実装すべき仕事の条件として扱います。
抽象的な全社指標ではなく、「一つの重要判断」から始める
企業全体の人材力や組織能力を、最初から一つの指標で説明しようとすると、何が成果に影響したのかが見えにくくなります。そこで本資料では、まず、顧客対応、品質、契約、採算、現場運営など、企業にとって重要な判断を一つ選びます。その判断について、
- 実際に何へ投資したのか
- 本人が判断できる条件が整っていたか
- どのように考え、比較し、実行したか
- 何が変わり、何が変わらなかったか
を確認します。一つの事例をそのまま成功モデルにはせず、複数事例、反証例、時間経過を通じて、適用できる条件と限界を更新します。
得られた証拠よりも強いことを言わない
人的資本投資の効果を説明する際には、観測できた事実と、そこから言えることを分ける必要があります。同じ時期に変化が起きたこと、想定した経路と整合したこと、比較によって寄与が示唆されたこと、一定の条件下で効果を推定できたことでは、主張できる範囲が異なります。
本資料では、証拠の強さに応じて説明の水準を分けます。これにより、
- 一件の成功を一般化する
- 結果が良かったため判断も正しかったとみなす
- 他の施策や外部要因の影響を見落とす
- 短期の結果だけで企業価値への貢献を断定する
といった過大な説明を防ぎます。
短期では、能力が仕事で使われた経路と、比較的早く確認できる業務成果を見ます。企業価値への寄与は、中長期の変化と複数の証拠をもとに更新します。
全社展開ではなく、90日の限定試行から始める
人的資本施策を最初から全社へ展開すると、対象業務や条件が異なるため、結果の違いが何によって生じたのかを確認しにくくなります。
本資料では、重要な判断を一つに絞り、対象部門、業務、予定事例数、確認指標、責任者、停止条件を先に定めたうえで、小さく試すことを提案しています。
90日間で企業価値への貢献を証明することが目的ではありません。確認するのは、能力が仕事の中で使われ、判断行動が変わり、確認可能な業務成果へつながる経路があるかどうかです。
試行後は、得られた証拠に応じて、
- 継続する
- 条件を修正する
- 追加測定する
- 対象を限定して広げる
- 停止する
のいずれかを判断します。
これにより、制度や仕組みだけを先に広げ、現場で使われない状態を防ぎます。
本資料を利用できる主な場面
本資料は、次のような課題を持つ企業での利用を想定しています。
経営・経営企画
人的資本への投資を、実施額や活動量だけでなく、仕事と成果への接続から説明したい。
人事・人材育成
研修で学んだことが、実際の業務判断に使われているかを確認したい。
事業部門・現場責任者
本人の判断経験を増やしながら、安全、品質、法令、契約上の境界を守りたい。
IR・サステナビリティ
人的資本投資と企業価値の関係を、得られた証拠以上に主張せず説明したい。
IT・データ・AI推進
AIやシステムに処理を任せながら、人が判断、承認、停止、記録、監視する条件を整えたい。
法務・リスク管理
判断権限、相談条件、停止条件、記録方法を、実際の業務に組み込みたい。
全14ページで扱っている内容
今回公開した6ページに加え、全14ページ版では、次の内容を収録しています。
- 判断能力と実装条件を一体で設計する方法
- 判断時点、実行時点、結果時点を分けた記録方法
- 良い結果と良い判断過程を分けるレビュー
- 一件の結果を、更新候補から正式更新へ進める証拠ゲート
- 組織の判断処理能力を五つの軸で管理する方法
- AI活用における利用境界、責任、検証、監視の設計
- 独自フレーム、公的資料、自社調査の区別
- 適用上の注意と、説明できる範囲
本資料の位置づけと適用上の注意
「判断構造設計Pro」は、リクエスト株式会社による独自の実務提案です。公的認証、会計基準、外部評価等級ではありません。また、人的資本投資だけによる因果効果を自動的に証明するものではなく、法務、会計、投資判断に関する専門的助言を代替するものでもありません。
実際に利用する際には、業種、仕事、判断権限、リスク、データの入手可能性に応じて、対象、指標、比較方法、確認期間、責任者を設計する必要があります。
全14ページ版の申し込み方法
全14ページ版をご希望の方へ、無料で提供します。下記のメールアドレスへお申し込みください。
- E-mail：request@requestgroup.jp
- メール件名：「判断構造設計Pro｜人的資本投資・企業価値実装編」希望
- 本文には、お名前と会社名をご記載ください
組織行動科学®について
組織行動科学®は、組織で働く人の思考と行動が「なぜ起こり、なぜ続くのか」を、事業環境、歴史、経験から解明し、より善く再現するための手段です。
リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。
会社概要
会社名：リクエスト株式会社
代表者：代表取締役 甲畑 智康
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
事業概要：リクエスト株式会社は、「より善くを目的に」を掲げ、980社・33.8万人の働く人のデータに基づく「組織行動科学®」を基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。
公式サイト：https://www.requestgroup.jp/
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以下はtrends編集部による情報です。
