freee、「freee請求書 債権管理」のPublic APIを公開

～ 第1弾として入金消込のAPIを提供。AIエージェント環境「freee-mcp」にも対応し、外部連携を強化 ～

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、2026年11月13日より「freee請求書 債権管理」の機能を外部システムから利用できるPublic APIとして公開し、第1弾として、請求・入金データの取得や、外部システムからの入金消込の登録・解除に対応します。あわせて同日より、AIエージェント環境「freee-mcp」にも対応し、自然言語による消込業務の操作が可能となります。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機に、請求書の発行・送付はデジタル化が進みました。一方で、入金確認や消込、債権管理は、今も表計算ソフトと手作業に頼る企業が少なくありません。こうした課題に対し、freeeは2026年10月1日に「freee請求書シリーズ」を発表し、入金消込を行うだけで債権管理・会計記帳までが完結する「freee請求書 債権管理」の提供を開始しました。
今回、業務のさらなる自動化とシステム連携の加速に向け、同機能のPublic APIを新たに公開します。これにより、企業は自社の基幹システムや業務フロー、そしてAIエージェントに、債権管理の機能を組み込めるようになります。

今回提供を開始するPublic APIは、従来のシステム連携に多かったデータの閲覧・参照にとどまらず、外部システムから直接「入金消込」までを実行できる点が特徴です。合算入金や分割入金、振込手数料の差額、名義相違といった、機械的な照合が難しく手作業が発生しやすかった複雑な消込処理にも柔軟に対応します。
これにより、利用企業は自社の基幹システムや販売管理システムと連携させることで、銀行明細の取り込みから消込、会計仕訳の自動作成に至る一連のプロセスを一気通貫で完結できるようになります。また、freeeの統合基盤上でデータとマスタを一元管理するため、システム間での二重入力やデータ不整合のリスクも防止します。

freeeは2026年3月にAIエージェントからfreeeの基幹業務を操作可能にするMCPサーバー「freee-mcp」を公開し、これまで会計・人事労務をはじめ各領域においてAI連携を推進しています。今回、「freee請求書 債権管理」が本規格OSS版・リモート版を含めて対応し、freeeが提供するPublic API数は607件（※）となります。
今後は、債権一覧表や年齢表などのレポート出力、消込ルール設定に関するAPIを順次公開するとともに、「freee-mcp」における操作範囲も段階的に拡大していく方針です。さらに、請求代行や未回収リスク保証、督促業務への対応とも連動させ、人が画面を操作することなく「請求業務が自動で完了する世界」の実現を推進します。

（※）2026年11月13日時点

中堅企業や製造業・卸売業などで発生する複雑な入金消込に対応し、入金消込を行うだけで債権管理・会計記帳までが完結するプロダクトです。未消込の入金や未回収の請求を可視化し、企業の債権管理業務を効率化します。

製品ページ：https://www.freee.co.jp/invoice/receivable-management/

AIから最も使いやすいSaaSであるfreeeだからこその、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組みです。「人間にとっていかに使いやすいか（Done by You）」が重要だった時代から、AI時代においては「AIにいかに任せ切れるか（Done for You）」という体験を届けることが重要です。D4Uテクノロジーは、4つの価値（低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力）を通じて、この「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。

freee AI特集ページ：https://www.freee.co.jp/ai/

■freee株式会社　会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。