【産業分析】台湾企業が宇宙部品市場へ本格参入。国家計画で「フライト実績」を積む独自戦略と最新動向を紐解くインサイトレポートを公開

2025年末で55社が低軌道衛星のサプライチェーンへ。宇宙・半導体・ドローン分野において、台湾が「国際的な資格・認証がつくられる場」となる背景をデータで解説

台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）傘下のワイズリサーチは、台湾マクロ経済と産業トレンドを分析する最新のインサイトレポート『台湾企業が挑む宇宙部品市場 ～国家計画で積む「フライト実績」～』を公開いたしました。 

海外の衛星事業者が部品調達時に最も重視する「フライト実績（実際に宇宙で動いた実績）」を、台湾がいかにして国家計画を通じて構築しているか。本レポートでは、宇宙産業のみならず半導体やドローンにまで波及する「台湾発の国際認証づくり」の実態と、日系企業における次なる事業戦略のヒントを独自のデータに基づき解説しています。

■ レポートのハイライト（台湾の宇宙産業と資格・認証ビジネスの実態）

１．宇宙部品の買い手が求める「フライト実績」 

宇宙で使う部品の主な買い手である海外の衛星事業者は、開発費用を抑えるため、製品が実際に宇宙で動いたという「フライト実績」を重視します（買い手が一から検証し直す必要がないため）。経済部によると、2025年末時点で既に55社の台湾企業が海外の低軌道衛星事業者の供給網に入っていますが、その多くは地上の通信設備や部品であり、飛行実績が問われる衛星本体の部品はこれからの開拓分野となっています。 

２．国家計画でリスクを負担し、実績をつくる仕組み

 台湾では、国家宇宙センター（TASA）が企業に宇宙環境試験の方法を指導し、開発初期のリスクの一部を国が負うことで飛行実績をつくる取り組みが進んでいます。 

台湾初の自主開発光学観測衛星「福衛八号」では、10社余りの台湾企業が主要部品の開発に参加しました。 

ロケット分野でも、TASAは50社を超える国内企業と開発を進め、2026年8月には台湾南部の屏東県で初の自主開発観測ロケットの飛行試験に成功しています。

３．半導体やドローンでも進む「台湾国内での国際認証」 

国や中核企業が、海外を見据えた資格（認証や実績）を台湾でつくる動きは宇宙分野に留まりません。 

◯半導体： 台湾積体電路製造（TSMC）主導で策定された製造装置のサイバーセキュリティ規格が国際業界団体（SEMI）の規格となり、2026年には台湾の研究機関が世界初の検査機関として認められ、台湾国内での認証取得が可能になりました。 

◯ドローン： 2026年6月から、米国の業界団体によるサイバーセキュリティ認証の審査を、米国以外では初めて台湾国内で受けられるようになりました。 

■ 経営へのヒント：「資格がつくられる場」としての台湾市場を活用する 

在台日系企業にとって、装置の認証や宇宙のフライト実績といった資格は、取引先から求められる条件であると同時に海外市場への近道にもなり得ます。 宇宙分野においては、2027年の衛星、2029年および2031年の試験ロケットと、台湾企業が実績を積む機会が続きます。台湾の重点産業において「資格がつくられる段階」から動きを追うことで、日系企業も台湾をテストベッドや実績づくりの拠点として活用する次の一手を描きやすくなると提言しています。

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