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UPDATER、アワリーマッチング対応の電力トラッキングシステムをTISIに提供。電力小売向け基幹システム「エネLink」シリーズで活用へ

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社UPDATER
配信日時
2026年8月28日 11時00分
転載日
2026年8月29日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

30分単位で発電・使用電力を照合。600以上の再エネ発電所・4,000ヶ所以上の需要施設で運用実績

ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司、以下「UPDATER」)が運営する再生可能エネルギー100%※1の電力供給などを行う脱炭素プラットフォーム「みんな電力」は、TISインテックグループのTISI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員:岡本安史、以下「TISI」)に対し、電力トラッキングシステムの提供を開始することをお知らせします。

本システムは、TISIが提供する「エネLink」シリーズにおいて、GHGプロトコルのScope 2算定ルール改定を見据えた「アワリーマッチング※2」対応機能を実装するために活用されます。

みんな電力の電力トラッキングシステムは、UPDATERが2018年に世界で初めて商用化したもので、発電量と電力使用量を30分単位で照合・管理することでアワリーマッチングを実現するとともに、「EnergyTag※3」の要件にも対応した設計となっています。現在、600ヶ所以上の再生可能エネルギー発電所と4,000ヶ所以上の需要施設で運用しており、電力トラッキングシステムとしては国内最大級の実績を有します。

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。

※2 需要家が消費する電力と、供給される電力を「1時間単位」で照合し、発電量と消費量が一致していることを証明する仕組み。従来の再生可能エネルギー調達に比べ、電力由来CO₂排出量の実態に即した評価や、再生可能エネルギー利用の透明性向上につながります。

※3 時間単位での発電情報の証明(グラニュラー証書)に関する国際標準の策定・認定を行う独立系の非営利団体。2026年8月現在、UPDATERは、EnergyTagによる認定を申請中。 

背景

再生可能エネルギーの調達では、近年「電気が、いつ・どこで・どのように発電されているか」まで確認し、電力の使用と発電を時間単位で一致させる「アワリーマッチング」への注目が世界的に高まっています。

2021年9月には、国際イニシアチブ「24/7 Carbon-Free Energy Compact」※4が発足しました。米国では同年、2030年までに連邦政府施設で使用する電力を100%カーボンフリー電力とし、そのうち50%を「24/7 CFE」とする目標が設定されています※5。また、独立系の非営利団体「EnergyTag」により、電力がいつ・どこで発電されたかを時刻情報付きで証明する国際的な標準策定が進められ、2025年6月には、同団体の標準に基づく初の公式認定も行われました※6。このように時間と地域を考慮した電力調達を政策に取り入れる動きや標準の実装は着実に進んでいます。

こうした潮流を受け、企業の温室効果ガス排出量算定の国際基準「GHGプロトコル」のScope 2算定ルールの改定案でも、時間単位のマッチングや地域性を考慮した要件が提示されています。現在は公開協議で寄せられた意見を踏まえた検討が進められており、最終的な新Scope 2基準は2027年の公表が予定されています※7。

富士経済による調査では、制度や認定条件が比較的普及しやすい形となることを前提としたシナリオにおいて、24/7CFE市場が2040年度に627.2億kWh規模まで拡大すると予測されており※8、電力小売事業者にとっては、こうした国際基準や市場の変化への対応が今後ますます重要となります。

※4 使用する電力について、いつ・どこで・どのような電源で発電された電力かまで把握し、電力を使用した時間帯や地域とカーボンフリー電源による発電を一致させることを目指す国際イニシアチブ。

※5 Memorandum M-22-06(米行政管理予算局/ホワイトハウス、2021年12月)https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/12/M-22-06.pdf

※6 EnergyTag Accredits First Granular Certificate Issuers, Marking a Major Milestone for Hourly Clean Energy Tracking(EnergyTag公式、2025年6月)https://energytag.org/energytag-accredits-first-granular-certificate-issuers-marking-a-major-milestone-for-hourly-clean-energy-tracking/

※7 RELEASE: GHG Protocol Opens Public Consultations on Scope 2 and Electricity Sector Consequential Accounting(GHG Protocol公式)https://ghgprotocol.org/blog/release-ghg-protocol-opens-public-consultations-scope-2-and-electricity-sector-consequential

※8 24/7CFE市場を調査。2040年度の国内市場を627.2億kWh(2024年度比184.5倍)と推計(富士経済グループ)https://www.fkg-report.jp/market-trends/2026/2973.html

TISIとの取り組み概要

本取り組みでは、TISIが「エネLink」シリーズのアワリーマッチング対応にあたり、UPDATERが外販する「電力トラッキングシステム」のマッチングロジックおよびブロックチェーン技術を活用します。

<概要>

「エネLink」シリーズへの「電力トラッキングシステム」の導入

<目的>

1時間単位で発電量と使用量を一致させる「アワリーマッチング」の機能実装

<実装時期>

2026年12月までを予定

電力トラッキングシステムの提供について

UPDATERの電力トラッキングシステムは、2025年7月より電力小売事業者やエネルギー事業者などを対象に外販を開始した、日本初の電力トラッキングシステムです※9。

UPDATERがみんな電力の商用運用で培ってきた電力トラッキング技術を活用しており、発電量と電力使用量を30分単位で照合・管理でき、1時間単位での一致を求めるアワリーマッチングにも対応しています。

既存の顧客管理・料金計算システム等と連携しながら導入できるため、自社で大規模なトラッキング基盤を新たに構築することなく、再生可能エネルギーの発電・利用状況の可視化や証明に活用できます。

同システムを活用したみんな電力の取り組みは、国連機関でも日本発のモデルケースとして掲載されており、国内最大級の運用実績を有しています※10。

現在、UPDATERでは電力小売事業者、CISベンダー、再生可能エネルギー関連事業者などへの提供を進めており、導入や既存システムとの連携に関するお問い合わせを受け付けています。

▼電力トラッキングシステムの外販について

https://minden.co.jp/news/2025/07/18/9971

※9 当社調べ

※10 UPDATERの「みんな電力」が国連機関に日本発のモデルケースとして掲載されました(UPDATER、2025年10月14日)https://minden.co.jp/news/2025/10/14/10130

今後の展望

UPDATERは、TISIでの活用などを通じて、新たな電力小売事業者との接点を広げ、2027年度までに電力トラッキングシステムの導入企業20社を目指して外販を拡大してまいります。両社は今回の検証結果を踏まえ、電力小売事業者の再エネ調達における透明性・証明性の向上を支援するとともに、機能拡張や外部システムとの連携強化を積極的に進めていきます。

株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役: 大石 英司

設立: 2011年5月25日

資本金:1億5382万円(資本準備金 1億9,773万9,500円)※2025年12月19日現在

事業内容: 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト: https://www.updater.co.jp/

■電力トラッキングシステムの導入に関するお問い合わせ 

株式会社UPDATER 企画チーム(佐治)

TEL:03-6805-2228(受付時間 平日 11:00~15:00)

WEB:https://minden.co.jp/biz/contact_form

■本件のお問い合わせ先 

株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田・邉見

TEL:03-6805-2228(受付時間 平日 11:00~15:00) 

E-mail:pr@minden.co.jp

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