本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社
- 配信日時
- 2026年8月7日 10時00分
- 転載日
- 2026年8月8日
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- 回収リサイクル事業として環境省公募事業に採択 -
東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）の連結子会社であるメビウスパッケージング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：飯田高、以下「メビウスパッケージング」）は、飲食店舗で使用された除菌アルコールや洗浄剤向けの減容プラスチックボトル（以下「減容ボトル」）を自主回収・再資源化し、リサイクル材25％以上含有の減容ボトルとして再生する実証実験を2026年6月末より開始しました。再資源化スキームの構築に向けた課題抽出や経済性評価を行い、業務用減容ボトルの水平リサイクル実現を目指します。
本実証実験は、「減容プラスチックボトルの回収リサイクル」事業として、環境省公募の「令和８年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業※1」に採択されました。
※1 令和８年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募採択事業について
https://www.env.go.jp/press/press_05165.html
■本事業実施の背景
減容ボトルとは、使用後に折りたたみ体積を小さくできる容器のことで、無色の単一素材で簡便に洗浄でき、リサイクルに適した容器です。一方で、産業廃棄物としての回収や有価回収の対象とされているものの、実際には多くが一般廃棄物として処理されており、リサイクルが十分に進んでいないことが課題となっています。
こうした課題を踏まえ、メビウスパッケージングは、かねてより、減容ボトルの回収・再資源化の仕組みづくりを進めてきました。そしてこのたび、ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼社長：渡邉美樹、以下「ワタミ」）および株式会社大誠樹脂（本社：東京都江東区、代表取締役社長：清水 仁、以下「大誠樹脂」）の協力のもと、減容ボトルの自主回収および再資源化におけるマテリアルフローの構築にむけた実証実験に取り組みます。
■本事業の概要
本実証実験は、2026年６月末から2027年2月まで実施します。本実証実験を通じて、再資源化のスキーム構築に向けた課題抽出や経済性評価を行います。
①ワタミ（関東圏内の一部飲食店舗）が使用した減容ボトル※2を、資材配送便の帰り便を活用して回収
②大誠樹脂が回収した減容ボトルを選別・洗浄・粉砕し、リサイクル材として再資源化
③メビウスパッケージングがそのリサイクル材を使用した減容ボトルを製造
④製造した減容ボトルに、洗剤・アルコールメーカーが除菌アルコールまたは洗浄剤を充填してワタミに販売
※2 他社製減容ボトルも回収対象
開発・製造するリサイクル材含有減容ボトルは、リサイクル材を25％以上含有しており、環境に関する任意団体の商標取得を検討中です。回収・再資源化スキームを組織化することで、安定したリサイクル材の確保が可能となり、現行のバージン材を使用した減容ボトルと同程度の価格での提供を目指します。
各社の役割
| 主な役割 | |
|---|---|
| メビウスパッケージング | 資源循環体制の組織化、運用スキームの創出・統括 リサイクル材含有減容ボトルの開発・製造 |
| ワタミ | 一次回収（各店舗から物流拠点への回収）の指揮・統制 各店舗での一時保管、簡易すすぎ、ラベル・キャップの取り外し |
| 大誠樹脂 | 二次回収（物流拠点から再資源化工場への一括回収） ベール作成、ラベル・キャップ取り外し、選別・洗浄・粉砕（フレーク化） |
■今後の展望
本事業を減容ボトルの自主回収・再資源化におけるモデル事業として確立し、その成果をもとに他の地域や業界への展開を目指します。また、業界団体と連携し環境配慮型設計のガイドラインの作成を進め、持続可能な製品設計の普及にも寄与できるよう取り組みます。
メビウスパッケージングについて
メビウスパッケージングは、プラスチック容器の製造販売を行う会社です。東洋製罐グループの一員として、グループ各社で長年培ってきた、優れた技術力、製品開発力、および品質・コスト管理といった経営資源を融合することで、高品質で持続可能な製品の安定供給を実現します。
「生活利便の持続的提供～暮らしを便利に より豊かに～」を経営理念として掲げ、人と環境にやさしい製品・サービスの提供を通じて生活者の豊かな暮らしを支え続けます。
東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外49社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています。2026年3月期の連結売上高は9,632億円です。
以下はtrends編集部による情報です。
