プラスチックリサイクルのesa、焼却されていた半導体用カバーフィルム由来の再生材で黒 板消しを製品化

日本理化学工業と連携し、難再生プラスチックを教育現場で使われる製品へ。福祉・教育・資源循環をつなぐ用途開発を推進

プラスチックのリサイクルを中心とした環境事業を展開する「株式会社esa（読み：イーサ、意味：Environmental Solutions Architect の頭文字）」（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒川 周子、以下「当社」）は、日本理化学工業株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：大山 隆久、以下「日本理化学工業」）と連携し、これまで焼却処理に回されていた半導体用カバーフィルム由来の再生プラスチック「Repla®」を活用した黒板消しの製品化を完了しました。

今回の製品化は、再利用が難しい複合プラスチックをesaの独自技術「esa method」で再資源化し、日本理化学工業が長年培ってきた文具・教育用品の製造ノウハウと掛け合わせたものです。両社は2025年12月に北海道美唄市でMOU（基本合意書）を締結しており、本製品を具体的な成果の一つとして、今後も再生材の用途開発と地域に根ざした資源循環の社会実装を進めます。

焼却処理されていた半導体用カバーフィルムを、教育現場で使われる黒板消しへ

半導体関連製品の包装工程などで使用されるカバーフィルムは、複数の素材が組み合わされた複合プラスチックであることから、素材ごとの分離や再資源化が難しく、これまで焼却処理に回されるケースがありました。esaは、このカバーフィルムを「esa method」で再生プラスチックペレット「Repla®」へと再資源化しています。

日本理化学工業は、黒板消し（ダストレスラーフル）をはじめとする文具・教育用品の製造で培った成形・製品化の知見を生かし、Repla®を活用した黒板消しの試作と改良を重ねてきました。このたび製品として使用できる品質・仕様に到達し、焼却処理されていた素材を身近な教育用品へと転換する用途開発が実現しました。

• 廃棄物から、日常的に使われる製品へ
  焼却処理されていた半導体用カバーフィルムに、黒板消しという新たな用途を生み出しました。
• 難再生プラスチックの用途開発を具体化
  再生材をつくるだけでなく、製品として社会で使われるところまでを両社で実現しました。
• 教育・福祉・環境をつなぐものづくり
  学校などの教育現場で使われる製品と、日本理化学工業が長年取り組む障がい者雇用、資源循環を接続します。
• 継続的な製品展開へ
  製造・品質・供給面の検証を重ねながら、Repla®を活用した文具・日用品などの用途拡大を検討します。

「再生できる」から「使われる」へ。両社の強みを持ち寄り製品化

esaと日本理化学工業は、再生材の供給と製品加工を分業するだけではなく、原料特性、成形条件、製品として求められる品質を共有しながら、実用化に向けた検討を進めてきました。今回の黒板消しは、Repla®の用途開発を教育用品の領域へ広げると同時に、福祉・教育・環境の価値を一つの製品に重ねる取り組みです。

1．半導体用カバーフィルムをRepla®へ再資源化

esaは、異なる素材が混在する半導体用カバーフィルムを、素材ごとに分離せず再資源化し、成形に使用できる再生プラスチックペレット「Repla®」へと加工しました。

2．日本理化学工業の製造知見で黒板消しを製品化

日本理化学工業が試作・成形・仕様調整を行い、Repla®を活用した黒板消しの製品化を完了しました。今後、量産・販売等の展開に向けて、製造条件や品質、安定供給体制の確認を進めます。

3．日本理化学工業が培ってきた社会性のあるものづくりと接続

日本理化学工業は、黒板消しやチョーク、キットパスなど、学校や家庭で使われる製品を長年製造してきました。1960年に障がい者雇用を開始し、現在は全社員の約7割を知的障がいのある社員が占め、製造現場の中核を担っています。

• 同社は、製品を通じて働く場と社会との接点をつくるとともに、地域企業の広告を付した黒板消しを学校へ寄贈するなど、「ものづくり」「福祉」「教育」「地域」を結ぶ取り組みを実践してきました。
• 今回の製品化は、こうした日本理化学工業のものづくりと、esaの難再生プラスチックを資源へ戻す技術を掛け合わせ、環境価値を生活者に身近な製品として届けるものです。

両社は2025年12月、北海道美唄市において包括的な連携を目的とするMOUを締結しました。今回の製品化を起点に、北海道をはじめとする地域企業・自治体・教育機関・福祉事業者との連携も視野に入れ、地域内で資源と価値が循環する仕組みづくりを検討します。

焼却を前提としない新しいインフラ技術「esa method」
――廃棄物に“価値”という選択肢を与え、脱焼却社会を実現する循環型経済の鍵

世界では年間約4億トンのプラスチックが生産される一方、リサイクル率は1割未満で、多くは焼却や埋め立てに回され、CO₂排出や環境汚染の原因になっています。特に食品包装や複合素材は分別・再利用が難しく、“燃やすしかない”選択肢しか残されていません。

当社が開発した【esa method】は、こうした複合プラスチックを再生ペレット化できる独自技術で、焼却前提社会に“燃やさない選択肢”を提供します。

・リサイクル工程におけるCO₂排出削減

・エネルギー効率化による低コスト化

・廃棄物の資源化による新市場創出

これにより企業や自治体は従来「廃棄物」として焼却していた素材を資源に転換でき、循環型社会インフラとして新しい産業基盤を築くことが可能になります。

esaと日本理化学工業は、今回の黒板消しの製品化を、再生材の用途開発を広げる第一歩と位置づけています。今後は、製造条件や品質、原料の安定供給、販売・提供方法などを検証しながら、継続的な展開に向けた体制を整えていきます。

また、日本理化学工業が持つ教育・福祉・地域とのネットワークと、esaのリサイクル技術・事業設計力を組み合わせ、文具や日用品、企業・自治体向けノベルティなどへの用途拡大を検討します。素材を再生して終わるのではなく、使われ、役割を終えた後の循環まで見据えた製品・仕組みの開発を目指します。

esaは今後も、企業や自治体、教育・福祉関係者との共創を通じて、これまで焼却・廃棄されてきたプラスチックに新たな出口をつくり、資源循環を社会の中で実感できる製品として広げてまいります。

 「これまで焼却されていた素材が、学校などで日々使われる黒板消しとして新たな役割を得たことを、大変うれしく思います。日本理化学工業は、ものづくりを通じて障がいのある社員の働く場を守り、製品と社会をつなぐことを大切にしてきました。今回の製品化を一つの出発点として、現場の工程と品質を大切にしながら、環境・福祉・教育に価値を届ける製品づくりをesa様と進めてまいります。」

「リサイクルの価値は、再生材をつくった時点ではなく、社会の中で使われて初めて完成すると考えています。これまで焼却に回されていた半導体用カバーフィルムが、子どもたちや先生方が毎日触れる黒板消しへと生まれ変わったことは、Repla®が社会実装へ進んだ象徴的な一歩です。日本理化学工業様が長年培ってきた、働く人と使う人の双方を大切にするものづくりとともに、廃棄物の新たな出口を全国へ広げてまいります。」

ダストレスチョーク、黒板消し（ダストレスラーフル）、キットパスを製造・販売する日本理化学工業。1960年に障がい者雇用を開始し、現在は全社員の約7割が知的障がいのある社員で、製造ラインの中核を担っています。

会社名　　：日本理化学工業株式会社

設立年月　：1937年2月13日

住所　　　：川崎工場　〒213-0032　神奈川県川崎市高津区久地2-15-10　

　　　　　　美唄工場　〒072-0804　北海道美唄市東明２条3-2-10

代表取締役社長 ：大山 隆久

事業内容　：文具・教育用品製造販売

URL　　　：https://www.rikagaku.co.jp

株式会社esaは、再利用が難しかった複合プラスチックをリサイクル可能にする独自技術【esa method】を核に、コンサルティングや研究開発に加え、再生プラスチックのペレット加工・販売、製品開発・展開を行っています。CO2排出削減とコスト効率の両立を実現し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

会社名　　　：株式会社esa

設立年月　　：2022年3月1日

住所　　　　：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階「0 Club（ゼロクラブ）」

代表取締役　：黒川 周子

事業内容　　：一般・産業廃棄物のリサイクルコンサルティング、プラスチック廃棄物のリサイクル、

　　　　　　　プラスチックペレットの加工、販売プラスチック製品の開発、販売

URL　　　　：https://esa-gl.com/