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「ストレスチェック、50人未満の会社も義務化へ」産業医クラウドのAvenirとUPFが対策ウェビ ナーを12月8日開催

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社UPF
配信日時
2026年11月18日 10時00分
転載日
2026年11月19日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

2025年5月の改正労働安全衛生法で対象が拡大。従業員50人未満の事業場の経営者・人事労務ご担当者に、2028年4月1日の施行(予定)までの準備を30分で解説。参加費無料

株式会社UPF(本社:東京都中央区、代表取締役:仲手川 啓)は、産業医クラウドを提供する株式会社Avenir(本社:東京都港区、代表取締役:刀禰 真之介)と業務提携を締結しました。

本提携は、中小企業の健康と情報セキュリティという2つのガバナンスを両社が連携して支えることで、クライアント企業の拡大に資することを目的とします。

その第1弾として、従業員50人未満の事業場がある企業の経営者・人事労務ご担当者に向けたオンラインウェビナーを、2026年12月8日(火)正午12時に開催します。タイトルは「ストレスチェック、50人未満の会社も義務になります。~2028年4月の義務化に向けて、いまから整えておくこと~」。参加費は無料、Microsoft Teamsによる配信で、申込は下記「お申込みはこちら」より受け付けます

ストレスチェック、50人未満の会社も義務になります

ストレスチェック制度は2015年12月に始まり、これまで従業員50人以上の事業場で義務づけられてきました。

2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、50人未満の事業場も実施の対象になり、2028年4月1日の施行(予定)後は、施行から1年以内に最初のストレスチェックの実施が必要です。

また2027年4月(予定)には、個人が特定されない方法で集団分析を行うことが、規則に明記されます。

義務化されると、実際に何が変わるのか

施行日(2028年4月1日予定)の前後で、次の4点が変わります。

  • 実施の義務化——これまで努力義務だった50人未満の事業場が、50人以上と同じく実施義務の対象になる
  • 最初の実施までの期限——施行日から1年以内に、最初のストレスチェックの実施が必要
  • 集団分析のルール明確化——2027年4月(予定)から、個人が特定されない方法での集団分析が規則に明記される
  • 費用の支援制度——労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」など、公的な助成を活用できる場合がある

小さな職場ほど、つまずきやすい4つのポイント

では、50人未満の事業場はどこでつまずくのでしょう。まず、実施が進んでいない現状と、その理由から確認します。

取り組んでいない理由(2020年)

出典:厚生労働省「第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料2「職場におけるメンタルヘルス対策の現状等」p.20(労働安全衛生調査・実態調査)令和6年3月29日
出典:厚生労働省「第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料2「職場におけるメンタルヘルス対策の現状等」p.20(労働安全衛生調査・実態調査)令和6年3月29日

1位の「該当する労働者がいない」は、義務化前の2020年という調査時点を映しています。当時、ストレスチェックの義務は50人以上の事業場に限られていたため、50人未満の会社がこの理由で見送ることは、制度のうえでも自然なことでした。

2028年4月の義務化後は、この理由は成立しなくなります。

一方、義務化後も残るのが「取り組み方が分からない」「専門スタッフがいない」「経費がかかりすぎる」——ここに挙がった実務上の3つの壁です。この壁の越え方こそが、本ウェビナーの主題です。

わたしたちが現場で見てくるつまずきも、おおむねこれらの理由と重なります。次の4つに整理しました。

  •  実施する人がいない——医師や保健師などの実施者、結果を扱う事務担当者を社内で用意しにくい
  • 人数が少なく、個人が特定されやすい——回答や結果の取り扱いに、より細かな配慮が必要になる
  • 高ストレス者への対応——本人から申し出があれば医師による面接指導が必要。産業医がいない会社も多い
  • 実施して終わりになりやすい——結果を、職場環境の改善や働きやすさにつなげる仕組みがない

このため国も、実施体制やプライバシー保護の観点から外部機関への委託を勧めています。

提携の背景——事業の拡大に、2つの“備え”が要る

両社は、それぞれの専門領域で「事業拡大に伴う体制づくり」に携わってきました。UPFはプライバシーマーク・ISMS認証の取得支援を通じて、取り扱う情報や取引が増える会社の情報セキュリティ体制の整備を支援してきました。Avenirは産業医クラウドなど産業保健サービスを通じて、人が増える会社の健康・労務管理体制づくりを支えてきました。

どちらも、会社の成長段階に応じて求められる体制の整備、すなわち企業ガバナンスに関わる領域です。事業が拡大して従業員が50人を超えると、産業医の選任や衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務になります。取り扱う情報や取引が増えれば、PマークやISMSの取得を取引先や入札の条件に求められる場面が増えていきます。

事業拡大を考えるなら、義務は“いつか来る通過点”として、余裕のあるうちに整えておくのが負担を軽くする道です。両社は、健康と情報セキュリティという2つのガバナンスを一体で支えるため提携に至りました。本ウェビナーはその第1弾です。

義務化までに整えることを、30分で整理

本ウェビナーでは、義務化の背景と課題を整理したうえで、2028年4月までに何を、どう準備すればよいかを30分でお伝えします。産業保健の現場を知るAvenirのコンサルタントが、小さな職場の実情に合わせて、やることの順番から外部の力の借り方までを解説します。

両社は今後も、中小企業の健康課題と情報セキュリティ課題の両面から支援する取り組みを進めていきます。

ウェビナー概要

名称 ストレスチェック、50人未満の会社も義務になります。~2028年4月の義務化に向けて、いまから整えておくこと~
日時 2026年12月8日(火)12:00〜12:30(30分)
形式 オンライン(Microsoft Teams)
対象 従業員50人未満の事業場がある企業の、経営者・人事労務ご担当者
参加費 無料

お申し込みはこちら

登壇者

加藤圭太(株式会社Avenir・コンサルタント)

大学卒業後、ITサービス企業にて中小企業向けの集客・採用支援システムの提案営業に従事。その後、人事部門にて採用・人材育成を担当し、新卒・新人研修の企画・運営や従業員の定着支援、モチベーションマネジメントに携わる。

株式会社Avenir入社後は、コンサルタントとして企業の休職・復職制度設計や健康経営の推進支援、各種研修の企画立案に従事。

現在は、中小企業向けの産業保健サービスの提案営業に加え、企業間アライアンスの開拓・推進を担当し、企業の健康課題の解決や産業保健サービスの普及に取り組んでいる。

会社概要

会社名 株式会社UPF 株式会社Avenir
所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4
三報ビル5階
東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階
代表者 代表取締役 仲手川 啓 代表取締役 刀禰 真之介
創業 2005年5月 2011年6月
事業内容 プライバシーマーク・ISMS(ISO/IEC 27001)・TISAX・AIMS認証取得・運用コンサルティング、SCS 評価制度の対応支援等 産業医クラウドサービス
医師キャリア支援サービス
URL https://upfsecurity.co.jp/ 株式会社Avenirー働き手のLTVを最大化する -

本件に関するお問い合わせ

株式会社UPF アライアンス推進室(担当:浮谷)

E-mail:alliance@upf-group.co.jp/TEL:03-6661-0846(平日9:00〜18:00)

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