全国社会福祉法人経営者協議会が 令和8年度介護事業/障害福祉 経営実態調 査に対する見解を公表
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- 発表元
- 全国社会福祉法人経営者協議会
- 配信日時
- 2026年11月18日 16時24分
- 転載日
- 2026年11月20日
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全国社会福祉法人経営者協議会(東京・千代田/会長 磯 彰格)は、財政制度等審議会や令和8年度介護事業/障害福祉経営実態調査結果に対して、社会福祉・社会福祉法人の実情を正しく発信するため、エビデンスとなる各種調査結果を示しながら、見解をとりまとめ公表した。
見解1 規模別・地域別の経営実態を丁寧に検証すべき
- 収支差率は、収入規模別・地域別、赤字法人割合、数値のばらつきなど、多角的な分析が必要。
- 小規模や中山間地域の法人がセーフティネットを担う実態と、厳しい経営状況を踏まえた検討が重要。
- 全国経営協調査では、収支差率0.9%、赤字法人割合41.0%であり、社会福祉法人は厳しい経営状況。
- 全国2万の社会福祉法人全数データにおいても収支差率は1.88%


見解2 社会福祉法人は「赤字が続いても財務基盤は厚い」は事実誤認
- 財政審の指摘は、社会福祉法人の資産構成や資金の実態を反映していない。
- 過年度剰余金が純資産の3割あるとの指摘についても、算出根拠や資産の内訳、活用可能な資金の額を踏まえた検証が必要。
- 過去に剰余金が生じていても、その全額を自由に使える現金預金として保有しているわけではない。また、現預金2.1か月分も、日々の事業運営や職員給与等の支払いに必要な運転資金に過ぎない。
- 9割以上の法人が社会福祉充実残額を有しておらず、事業継続に必要な施設・設備等、再生産コストの確保も困難。
- 経営努力を続けても、経営破綻に至る法人も出ている。
見解3 令和9年度報酬改定は、+6.0%以上が必須

(参考)令和8年度介護事業/障害福祉経営実態調査結果と全国経営協調査結果の差異

【本件に対するお問い合わせ先】
全国社会福祉法人経営者協議会
(事務局)全国社会福祉協議会 法人振興部
TEL 03-3581-7819
FAX 03-3581-7928
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