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bitFlyer「 JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」の参照取引所に選定

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こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。

発表:株式会社bitFlyer/原文:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000047991.html(2026年7月29日 10時32分 配信)/転載日:2026年7月30日

JPX総研・QUICKが共同で算出・運営する暗号資産指数の価格算出に必要な約定情報を提供

株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「当社」)は、東京証券取引所・大阪取引所等を運営する株式会社日本取引所グループのグループ会社である株式会社 JPX 総研及び株式会社 QUICK が共同で算出・運営する「 JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」において、指数の算出に用いる参照取引所の1社に選定されましたので、お知らせいたします。

■ 背景

株式会社 JPX 総研と株式会社 QUICK は、暗号資産の円建て現物取引価格の動向を示す「 JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」を共同で算出・運営することを発表しました。

これに伴い、「 QUICK ビットコイン指数」は「 JPX-QUICK ビットコイン指数」へ名称変更されるほか、新たに「 JPX-QUICK イーサリアム指数」が公表されます。*¹

あわせて、本指数シリーズの算出要領及び参照取引所が公表されます。参照取引所とは、指数の算出に利用するデータの提供元として、算出者が適当と認めた暗号資産交換業者をいいます。当社は、その参照取引所の4社のうち1社に選定されました。*¹

■ 参照取引所への選定について

当社は、2014 年の創業以来、暗号資産交換業者として国内ビットコイン取引量 10 年連続 No.1*² の実績を有し、これまで培ってきた取引基盤を活かして、安全かつ安定した暗号資産取引サービスの提供に取り組んできました。

今後も、参照取引所として必要な約定情報を提供し、本指数シリーズの算出・運営に協力するとともに、国内暗号資産市場の発展に貢献してまいります。

参照取引所一覧:

https://cryptoindex.moneyworld.jp/contents/documents/BenchmarkExchangeList.pdf

■ 関連情報

ニュースリリース「 JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズの共同運営について」は、株式会社 

JPX 総研および株式会社 QUICK のウェブサイトに掲載されています。

・QUICK 暗号資産ベンチマーク特設サイト

https://cryptoindex.moneyworld.jp/contents/index.html

本指数シリーズの算出要領、参照取引所一覧、指数運営に関する各種方針および指数値は、体制移行後、上記特設サイトにて公表される予定です。

*¹出典:株式会社 JPX 総研・株式会社 QUICK 「 JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズの共同運営について」( 2026 年 7 月 29 日付ニュースリリース)。QUICK ビットコイン指数は 2025 年 4 月に試験算出を開始し、2025 年12 月に本格算出を開始しています。

*²JVCEA 及び各社公表データを基に当社調べ(差金決済取引及び先物取引を含む年間出来高、2016 – 2025 年)

bitFlyer グループについて

bitFlyer グループは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、2014 年に日本で事業を開始しました。国内でビットコイン取引量 10 年連続 No.1* を達成するなど、暗号資産取引量において国内有数の実績を有しており、現在は日本、米国、欧州を拠点に、グローバルに事業を展開しています。

株式会社 bitFlyer Holdings は、グループ全体の経営戦略およびガバナンスを統括し、安全性と信頼性を最優先に、健全な市場の発展と新しい金融インフラの創造を目指しています。

中核事業である暗号資産交換業では、誰もが安心して簡単に暗号資産を売買できる取引所「bitFlyer」を提供しています。初心者にも使いやすいサービスに加え、プロフェッショナルなトレーダー向けの高機能取引ツールも展開し、多様なニーズに対応しています。

また、株式会社 bitFlyer Blockchain では、独自に開発した高性能ブロックチェーン「Miyabi」を基盤に、金融・産業領域における多様なユースケースを支える技術開発を進めています。さらに、株式会社 Custodiem では、機関投資家や事業者向けに、これまで培ってきた暗号資産交換業の運営ノウハウと高度なセキュリティ技術を活かしたクリプト・カストディ事業の展開に向けた取り組みを進めています。

bitFlyer グループは、今後もグループ各社の強みを活かし、安全性と信頼性を重視した健全な市場形成と、新たな金融インフラの創出に取り組んでまいります。

公式ウェブサイト:https://bitflyer.com

* JVCEA および各社公表データを基に当社調べ (差金決済および先物取引を含む年間出来高、2016–2025 年)

【注意事項(よくお読みください)】

・暗号資産は法定通貨ではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用できます

・暗号資産は、需給バランスの変化等により価格が変動し損失が生じるおそれがあります

・暗号資産等取引にあたり手数料等が発生することがあります。手数料等の詳細については、こちらのページをご確認ください

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっては、証拠金を預託いただく必要があります。必要となる証拠金額や計算方法、証拠金率その他証拠金の詳細は、こちらのページをご確認ください

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、暗号資産の急激な価格変動等により、短期間で預入証拠金の額を上回る損失が発生することがあります

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引では、価格の急変やロスカットの執行等により、お客様が注文時に想定した価格その他の取引条件と異なる内容で取引が成立し、又は取引が成立しない場合があります

・お取引の前に、当社の契約締結前交付書⾯等を必ず十分にご確認ください

株式会社 bitFlyer
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3294号
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号/(一社)日本暗号資産等取引業協会所属

※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。

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