サグリ、熊本地震における建物損壊のAI自動判読に成功

公開：2026年8月4日更新：2026年8月5日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: サグリ株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月4日 22時25分
転載日: 2026年8月5日

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転載

プレスリリース本文

〜SAR衛星による広域被害推定とテラ・ラボの高精度航空計測を組み合わせ、被害家屋を自動抽出〜

サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井俊輔、以下「サグリ」）は、株式会社テラ・ラボ（以下「テラ・ラボ」）と連携し、熊本地震への対応として、SAR衛星による広域的な被害推定、航空機による高精度計測およびAI解析を組み合わせた建物被害判読を実施しました。

このたび、SAR衛星による建物被害推定結果をもとに、テラ・ラボが取得した地上画素寸法約7cmの高精度航空画像に対し、サグリがAI解析を実施した結果、建物損壊状況の自動判読に成功しました。

■ 衛星・航空機・AI解析を組み合わせた被害判読

今回の取り組みでは、SAR衛星による広域的な被害推定をもとに、重点調査エリアを選定しました。

テラ・ラボは、重点調査エリアにおいて約7cm／画素（GSD）の高精度航空計測を実施し、建物一棟ごとの被害状況を把握できる高解像度画像を取得しました。

サグリは、この高精度航空画像に対して、衛星データ解析・農地解析で培ったAI技術を応用した解析を実施し、建物損壊状況の自動判読に成功しました。

今回の解析では、被害家屋の自動抽出に成功しています。これにより、広域的な被害傾向を把握できるSAR衛星、建物単位の詳細な状況を取得できる航空機計測、取得データを迅速に処理するAI解析を段階的に組み合わせ、被災地域の建物被害を効率的かつ高精度に把握する手法を構築しました。

7月30日のSAR解析をもとに調査対象をさらに絞り込み、7月31日には八代市南部および益城町において、空撮からAI解析、関係機関への共有までを一連で実施しました。

7/30のSAR解析をもとに調査対象をさらに絞り込み、7/31に八代市中心部と益城町を空撮→解析→共有を行いました。

SAR衛星による建造物被害の可能性「極めて高い」と推定された益城町（14.21㎢）の正射投影（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

■ 被災地域全体を俯瞰した被害把握へ

大規模災害では、報道やSNSなどの情報が被害の目立つ地点に集中しやすく、被災地域全体の状況把握が難しいという課題があります。

一方で、被害が甚大であるにもかかわらず、現地からの情報発信が少なく、被害状況の把握や支援が遅れる地域が生じる可能性があります。

サグリとテラ・ラボは、SAR衛星、航空機およびAI解析を組み合わせることで、被災地域全体を俯瞰的に把握するとともに、被害が大きいにもかかわらず情報が不足している地域を抽出し、重点的な調査や情報提供につなげることを目指しています。

また、サグリは、令和8年熊本地震の生活支援把握MAPや被害状況把握MAPの無償提供をしており、今、どこで何が利用できるのか？の情報をまとめたMAPや被害状況の把握を衛星、ドローン、地上写真等、公的機関、民間企業の情報を集約したMAPを整備しております。

■ 今後の展開

解析したデータについては、災害対応にあたる国、地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者などの関係機関への情報提供を進め、迅速な意思決定、捜索・救助活動、応急復旧および災害査定への活用を支援してまいります。

サグリは今後も、衛星データとAI解析技術を核に、テラ・ラボをはじめとするパートナーと連携しながら災害対応技術の高度化を進め、災害初動における迅速かつ客観的な情報提供を通じて、被災地域の復旧・復興に貢献してまいります。

■ サグリ株式会社について

サグリは「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに、衛星データとAIを活用した農地の見える化に取り組むインパクトスタートアップです。行政への農地調査効率化ソリューション「アクタバ」「デタバ」や、農業×脱炭素のソリューション「Sagri Vision」提供をはじめとした、衛星リモートセンシングとAI解析技術を活用したソリューションを展開しています。