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<大企業におけるバックオフィスのAI投資に関する実態調査>AI投資は「実装」フェーズへ。約7割が投資対効果を実感。

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こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。

発表:株式会社LayerX/原文:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000630.000036528.html(2026年7月30日 09時00分 配信)/転載日:2026年7月31日

〜大企業の約半数が「自律化(業務完結)」を望むも、実現できているのはわずか5社に1社〜

株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表者:代表取締役CEO 福島良典、以下「LayerX」)は、従業員1,000名以上の大企業でAI投資予算を把握する部長職以上100名を対象に、「バックオフィスのAI投資に関する実態調査」を実施しました。

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調査背景

近年、企業の生産性向上を目的としたAIへの投資が急速に進んでいます。特に定型業務の多いバックオフィス部門においては、AI活用による業務効率化への期待が高まっています。 

当社が2026年3月に実施した「基幹システム運用に伴う『アナログ業務』と経営スピードに関する実態調査」※1では、リアルタイム経営※2の実現に向けて、基幹システム運用に伴う前段業務・アナログ業務が課題となっていることが明らかになりました。

今回の調査では、その解決策の一つとして期待されるバックオフィス部門でのAI投資・活用に着目し、AI活用の現在地と、企業が目指す理想像とのギャップを調査しました。

※1:基幹システム運用に伴う『アナログ業務』と経営スピードに関する実態調査:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000606.000036528.html

※2:「リアルタイム経営」とは、月次決算や定期集計を待たず、日々更新される業務データをもとに、経営状況を把握し迅速に意思決定する経営のあり方

調査結果サマリー

  1. AI投資の現在地は、本格的な「実装」フェーズへ
    82.0%の企業が今期のAI投資額を拡大。 69.0%が「すでに投資対効果が出ている」と回答しており、確かな手応えを実感
  2. AI投資の理想は“自律化(業務完結)”。一方、現実は“一部の自動化・補助”にとどまる
    47.0%が、AI活用の理想として「プロセス全体の自律化(業務完結)」と回答。一方で、実務におけるAI活用は「一部業務の実行・自動化、人への提案・補助」が約8割を占め、「プロセス全体の自律化(業務完結)」を実現できている企業は19.0%にとどまる
  3. 手作業削減の余地を残す現状。来期のAI予算は81.0%の企業が「増加見込み」
    半数以上の企業で 手作業の削減量が「30%未満」 にとどまる結果に。初期の実装フェーズとして一定の成果は出ているものの、高い理想に対しては、まだ手作業の削減余地が多く残されている現状。また、来期のAI予算についても81.0%の企業が「増加する見込み」と回答
  4. AI投資、ROIを実感する企業ほど業務フローを抜本的に見直す傾向

調査概要

調査名称:バックオフィスのAI投資に関する実態調査

調査方法:インターネット調査

調査期間:2026年06月19日

調査対象:従業員規模1,000名以上の部長職以上で、AI投資予算を把握している方

有効回答:100名

調査結果詳細

1. AI投資の現在地は、本格的な「実装」フェーズへ。82.0%の企業が今期のAI投資額を拡大。69.0%が「すでに投資対効果が出ている」と回答しており、確かな手応えを実感

大企業の部長職以上でAI投資予算を把握している人に、勤め先においてAI活用に関する今期の年間投資額は、前期と比較してどのような状況かを質問したところ、「非常に増加した」が48.0%、「やや増加した」が38.0%で、合わせて82.0%が前年と比べて「AI投資予算が増加している」と回答しました(図1)。

勤め先のバックオフィス部門において、現在取り組んでいるAI投資の費用対効果(ROI)に対する評価を質問したところ、「十分に投資対効果が出ている」が20.0%、「ある程度投資対効果が出ている」が49.0%で、合わせて69.0%が「投資対効果が出ている」と回答しました。

AI投資は検証から本格的な実装フェーズへと移行し、確かな手応えを得ている企業が多いことが伺えます(図2)。

2. AI投資の理想は“自律化(業務完結)”。一方、現実は“一部の自動化・補助”にとどまる。47.0%が、AI活用の理想として「プロセス全体の自律化(業務完結)」と回答

勤め先のバックオフィス部門において、最終的にはAIにどのような役割を担ってほしいと考えているかを質問したところ、最も高いのは「プロセス全体の自律化(業務完結)」で47.0%、次いで「一部の自動化・補助」(33.0%)、「人への提案・補助」(20.0%)と続きました(図3)。

一方で、現在、勤め先のバックオフィス部門において、AIは実務でどのような役割を担っているかを質問したところ、最も高いのは「一部業務の実行・自動化」で55.0%、次いで「人への提案・補助」が25.0%となり、合わせて「一部の自動化・補助」が80.0%を占めました。「プロセス全体の自律化(業務完結)」と回答した企業は19.0%にとどまっており、理想と現実のギャップが明らかになっています(図4)。

3. 手作業削減の余地を残す現状。来期のAI予算は81.0%の企業が「増加見込み」。半数以上の企業で 手作業の削減量が「30%未満」 にとどまる結果に。

勤め先のバックオフィス部門において、AI導入後に「人手による作業(入力・転記・目視確認など)」の量はどのように変化したかを質問したところ、「10~30%未満削減された」が39.0%、「10%未満の削減」が15.0%でした。合わせて半数以上となる54.0%の企業が「30%未満の削減」と回答しており、手作業の削減は限定的な範囲にとどまっています。

初期の実装フェーズとして一定の成果は出ているものの、高い理想に対してはまだ手作業の削減余地が多く残されている現状が浮き彫りになりました(図5)。

また、勤め先のバックオフィス部門における来期のAI投資額は、今期と比べてどのようになる見込みかを質問したところ、「大幅に増加する見込み」が36.0%、「やや増加する見込み」が45.0%で、合わせて81.0%が「増加する見込み」と回答しました。

手作業の削減余地(伸び代)を見据え、多くの企業が次なるステージへ向けてAI予算を拡大している状況が伺えます(図6)。

4. AI投資、ROIを実感する企業ほど業務フローを抜本的に見直す傾向

AIツールの導入にあたり、既存の「業務フローや承認プロセス」自体を見直したかを質問したところ、「抜本的に見直した」が39.0%、「一部見直した」が52.0%となり、合わせて91.0%が「見直した」と回答しました。 

さらに、十分に投資対効果(ROI)が出ている企業では、80.0%が「抜本的に見直した」、20.0%が「一部見直した」と回答しており、投資対効果(ROI)を高く実感している企業ほど、既存のプロセスを単に踏襲するのではなく、AIを前提として抜本的に業務フローを見直している傾向が見られました。これらの結果から、AI活用の鍵は、ツールの追加ではなく業務プロセスの再設計にあることが伺えます(図7)。

まとめ

バックオフィス変革の次なるテーマは、単なるAIツール導入から「AIエージェントによる自律化(業務完結)」を見据えたプロセス変革へ

本調査では、大企業におけるバックオフィスへのAI投資は拡大しており、約7割がすでに投資対効果(ROI)を実感していることがわかりました。一方で、実務におけるAI活用は「人への提案・補助」や「一部業務の実行・自動化(業務完結)」が中心となっており、人手による作業の削減量は半数以上の企業で「30%未満」に留まるという、ジレンマも明らかになっています。

このように最低限の費用対効果はクリアしたものの、既存業務にAIツールを後付け(部分最適)するだけでは、プロセス間に手作業による「分断」が残り続け、現場の劇的な効率化には届きません。

今後、大企業がAI投資の効果を最大化するために目指すべきは、既存の基幹システムやワークフローの刷新ではなく、システム間に発生している「入力・転記・目視確認」といった手作業の分断をAIエージェントで自律的に繋ぎ込み、業務を完結させる仕組みへの移行です。AIが複数のシステムを跨いで仕事を先回りして終わらせ、人は最終的な確認・判断のみを行う。この前提で業務プロセスを再設計し、AIエージェントをプロセスそのものに組み込むことが、真の生産性向上とリアルタイム経営の実現に向けた最大の解決策になると考えられます。

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バクラクとは

バクラクは、稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理、給与計算などの業務を効率化するAIエージェントサービスです。請求書受領代行や、申請承認代行にも対応。AIエージェントを組み込むことで、バックオフィス業務を自動化し、従業員一人ひとりがコア業務に集中できる新しい働き方を創造します。中小企業から大企業まで、20,000社を超えるお客様の働きやすい環境づくりと事業成長を支援しています。
https://bakuraku.jp/

株式会社LayerX概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるAIカンパニーです。バックオフィス向けAIエージェントサービス「バクラク」事業、資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」を提供するFintech事業、エンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」事業などの複合的な事業を通して日本の社会課題を解決し、AIの力で人々の創造力がより発揮される未来をつくります。

設立:2018年8月

代表者:代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気

所在地:東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階

コーポレートサイト:https://layerx.co.jp/

採用サイト:https://jobs.layerx.co.jp/

お問い合わせ:https://layerx.co.jp/contact

事業サイト: 

・バクラク:https://bakuraku.jp/

・Ai Workforce:https://getaiworkforce.com

・三井物産デジタル・アセットマネジメント:https://corp.mitsui-x.com/

・オルタナ(ALTERNA):https://alterna-z.com/

・株式会社AgenticSec:https://agenticsec.tech/

※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。

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