アクル、ペイジェントと連携し「ASUKA 決済CV最適化サービス」の提供を開始

～EMV3-Dセキュア導入による売上機会の損失を防止、決済代行大手と連携強化～

クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社ペイジェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木 淳一、以下「ペイジェント」）との提携を強化し、EC加盟店へ「ASUKA 決済CV最適化サービス」の共同展開を開始いたします。

アクルはこれまでもペイジェントとの協業を通じて不正対策ソリューションを提供してまいりましたが、この度新たに、クレジットカード取引における決済承認率を可視化し、決済認証成功率を向上させることができる新機能を追加いたしました。これにより、高いセキュリティ水準を維持しながら、データに基づいた具体的な改善活動を後押しし、EC加盟店の売上増加をサポートしてまいります。

昨今、EC市場における多面的・重層的なセキュリティ対策（EMV 3-Dセキュアなど）の導入・義務化が進む一方で、認証手続きや入力プロセスの増加に伴い、エンドユーザーの入力ミスやエラーによるカード決済画面における離脱リスクが高まっており、EC事業者にとって売上機会の大きな損失となっています。

このような背景から、EC加盟店様の“ラスト・ワンマイル”の課題解決に強みを持つアクルと、安定した決済基盤を提供するペイジェントは、EC加盟店様の利益を最大化することを目的に、更なる連携の強化に至りました。ペイジェントと連携して「ASUKA」の提供を行うことで、加盟店様は安全な決済環境の構築と同時に、エンドユーザーの離脱を最小限に抑え、利益改善に向けた高度なデータ分析・改善活動へシームレスに着手できるようになります。

今回追加された以下の2つの主要機能により、EC加盟店様は「守りの不正対策」から「攻めの利益改善」へと、セキュリティ対策を売上拡大のための投資へ転換することが可能になります。

1. Dashboard機能(決済承認率の可視化)

継続的に各種決済情報(決済承認率、エラー事由・比率、カード発行会社ごとの分布等)の変化を可視化します。これにより、これまでEC事業者側で把握が難しかった「どこに改善箇所があるか」「期待される収益影響はどれくらいか」を正確にデータとして把握し、具体的な売上増加活動に着手することができます。

2. 決済最適化サービス

独自の決済データ最適化エンジンにより、ECサイトのクレジットカード決済時にユーザーが入力した情報をリアルタイムで自動補正・最適化した上でデータ送信を行い、離脱やエラーをなくすことで決済認証成功率を向上させることができます。エンドユーザーのUI/UXを改善することで、スムーズな購買体験をサポートします。

また、決済に失敗してしまったエンドユーザーに対し、カード番号や有効期限、セキュリティコードなど「どこに誤りがあり処理に失敗したか」を画面上にわかりやすく明示します。エラー箇所を特定して案内することで、再登録時の決済成功を強力に促し、カード決済画面での離脱を徹底的に防ぎます。

アクルはペイジェントとのさらなる連携を通じ、EC加盟店が直面する決済画面でのエンドユーザーの離脱リスクや決済承認率の低下という課題に対し、データとテクノロジーを駆使した解決策を共同で推進します。今後も両社の強みを掛け合わせることで、エンドユーザーにはストレスのない最高の購買体験を、EC加盟店には機会損失のない高収益な販売環境を提供し、eコマース市場の健全な発展に貢献します。

アクルは、総合的なセキュリティ対策（クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など）や、売上毀損を防ぐ”進化系” 3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップで提供するサービス「ASUKA」を運営する会社です。

物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。

ASUKA-決済CV最適化サービス：https://akuru-inc.com/service/asuka/revenue-optimization/

ASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/

ペイジェントは株式会社NTTデータが50%、三菱UFJニコス株式会社が50%を出資している安定した経営基盤を持つ決済サービス会社です。ペイジェント決済代行サービスは、クレジットカード決済を始めとした豊富な決済手段を一括導入できる決済サービスです。インターネットショッピングはもちろん、デジタルコンテンツ、役務や会費収納など、様々な個人向けサービスの決済に加え、企業間取引の料金決済にも対応しています。

以下はtrends編集部による情報です。