物流DXサービス「Will-Fleet」、日報作成など運行管理に必要な機能を追加費用なしで標準装備

公開：2026年8月4日更新：2026年8月5日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社Will Smart
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月4日 14時00分
転載日: 2026年8月5日

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転載

プレスリリース本文

～OBDⅡ型デジタコの利用事業者を対象に、輸送力が不足する時代に始めやすいDXを～

「移動」を支えるテクノロジー企業として物流分野の課題解決に取り組む株式会社 Will Smart（東京都江東区代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart）は、物流DXサービス「Will-Fleet」において、運行管理に必要となる機能を標準装備します。当社のOBDⅡ型デジタルタコグラフをご利用の事業者を対象に、日報作成、法令上必須の記録の自動保存、安全指導のための走行履歴データの可視化を、追加費用なくご利用いただけるようにします（2026年内提供予定）。

「Will-Fleet」のOBDⅡ型デジタコは車両のOBDⅡ端子に差し込むことで設置できるため、導入時の負担を大幅に抑えられます。デジタコ導入の容易さと、運行管理に必要な機能の標準装備をあわせて提供することで、物流DXの第一歩を踏み出しやすい環境を整えます。

■背景｜広がる法対応、問われるデータ活用

物流業界では、対策を講じなければ2030年度に輸送力が最大で約34%不足すると試算されています（出典：NX総合研究所試算／国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」資料）。平均積載率は2024年度に41.3%と9年ぶりに40%台まで回復したものの（出典：国土交通省「自動車輸送統計年報」）、トラック１運行あたりの荷待ち時間は平均1時間34分に上るなど（出典：国土交通省調査）、輸送の非効率が依然として大きな課題です。

「2024年問題」を機に、荷主・物流事業者に対する規制を強化した改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の改正）など、関連法制度の見直しが段階的に進んでいます。物流事業者だけでなく荷主も含めたサプライチェーン全体で、運行データを記録・可視化し、輸送効率を高めることが求められており、データの活用は、かつての効率化の手段から、法対応や取引の継続を支える前提へと変わりつつあります。

一方で、中小規模の事業者では、コストがネックとなってデータ活用に踏み出せていないケースも多く見られます。対応が必要な事業者ほど、コストを理由にデータ活用の入口に立てていないのが実情です。業務ごとの専用ツールは増えていますが、個別に導入するだけではデータが分断され、業務全体の効率化にはつながりにくいという実態もあります。

Will Smartは、運行管理に必要となる機能を追加費用なしで標準装備することにより、こうした事業者がデータ活用に踏み出す入口を広げる考えです。

■提供内容｜日報作成など運行管理の必須機能を追加費用なしで標準装備

Will SmartのOBDⅡ型デジタコをご利用の事業者を対象に、日報作成、法令上必須の記録の自動保存、走行履歴データの可視化の3つを、基本機能として追加費用なしで標準装備します（※）。走行履歴データから日報作成が可能となることから手入力や転記の手間がなくなり、速度・距離・時刻はクラウド上に記録・保管されるため、運行後の操作や紙管理も削減されます。また、走行履歴データの可視化により、走行結果はもちろん、急加速・急発進などの安全管理に必要となるデータ、並びに燃料消費量やCO2排出量まで、容易に把握できるようになります。

今後、データを踏まえた業務改善の提案や、安全管理のためのより先進的な高度分析といった領域については、順次、有償サービスとして提供していく予定です。

※本機能は、デジタルタコグラフの月額利用料（通信費を含む）に含めてご提供します。

■今後の展開｜データ活用の範囲を広げ、持続可能な物流の実現へ

Will Smartは、2026年内の提供開始を予定している今回の標準装備を第一歩として、データ活用の範囲を段階的に広げていきます。周辺機器や業務データとの連携によって安全管理と原価管理にかかる手間を減らし、蓄積したデータをAIによる分析や計画の最適化に活かすことで、物流事業者が根拠をもって経営判断できる環境づくりを進めます。積載効率・配送効率の向上や労働時間の適正化を通じて、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

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株式会社Will Smartとは

Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。

特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。

詳しくはWill SmartのWebサイトをご覧ください。

会社概要

会社名︓株式会社Will Smart

代表者︓代表取締役社長石井康弘

設立︓2012年12月12日

上場：東証グロース（175A）

事業内容︓モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対するDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。

資本金︓865百万円（2026年6月1日現在）