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サイバー攻撃で仕事が止まったらどうするか。中小製造業向け「サイ バーBCP策定支援」の相談受付開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社野村総合コンサルティング
配信日時
2026年11月17日 10時00分
転載日
2026年11月19日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

AI実装・業務改善とサイバー対策の知見を融合。 予防だけでなく「被害発生後の業務継続」もサポート、受発注が止まったときに備え、初動対応・代替運用・復旧の優先順位を整理

受注システムが止まっても、電話と紙で受注をつなぐ(想定例)
受注システムが止まっても、電話と紙で受注をつなぐ(想定例)

株式会社野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズ株式会社は、2026年11月16日(月)より、中小製造業向け「サイバーBCP策定支援」の相談受付を開始しました。

サイバー攻撃で受発注システムが使えなくなったとき、誰が初動を判断し、どの業務をどう続け、何から復旧するのか。両社は、製造業の業務改善とサイバー対応の知見を生かし、電話や紙による代替運用も含め、経営者と現場が有事に使える手順づくりを支援します。

ご相談は、鉄鋼・金属加工業の企業に法人金融営業を行ってきた、(株)野村総合コンサルティング代表の野村康次郎が直接お受けします。

サイバーBCPの相談はこちら

■身近な経営者仲間の被害が、支援の原点

野村総合コンサルティング代表の野村は、2025年、大手取引先のサイバー事件で仕事が止まり、事業継続が難しくなった仲間の中小企業経営者を目の当たりにしました。サイバー攻撃は、遠くの大企業だけに起きる出来事ではなく、身近な企業の経営や取引先との関係を揺るがす問題だと受け止めています。また、野村が登壇したAIセミナーでは、経営者からセキュリティへの不安や、社内に専門人材がいないことへの懸念が寄せられました。こうした経験を背景に、野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズは、2026年8月に協業を発表しました。今回はその取り組みの一環として、中小製造業がサイバー攻撃を受けた際にも重要な業務を続けられるよう、各社の実情に合った手順づくりを支援します。
2026年8月の協業発表


◾️BCPで整理する4つのこと

サイバーBCPは、サイバー攻撃による被害を想定し、重要業務の継続と早期復旧に備える事業継続計画です。予防・検知などのセキュリティ対策を前提に、被害が起きた後の判断と行動を具体化します。

仕事を止めないための4つの備え
仕事を止めないための4つの備え

これらを企業ごとの実情に合わせ、サイバー攻撃対応版BCPとして文書化します。策定後の共有・運用・見直しの支援範囲は、企業の体制や課題に応じて提案します。

■受注システムが止まったら、電話と紙で受注をつなぐ

たとえば、サイバー攻撃で受注システムが使えなくなったとします。あらかじめ決めた責任者が電話受
付への切り替えを判断し、担当者は品番‧数量‧希望納期を紙の台帳に記録します。システムが復旧し
たら、台帳と受注記録を照合し、手配漏れや二重登録がないかを確認します。
サイバーBCPでは、誰が切り替えを判断し、現場がどう受注を続け、どの手順で通常業務に戻すかを、
平時から決めておきます。

◾️製造業の業務改善とサイバー対策の実務経験を組み合わせる

野村総合コンサルティング代表の野村康次郎は、オリックス株式会社で約30年にわたり、一貫して鉄鋼・金属加工業の企業を対象に法人金融営業に携わりました。現在は中小製造業を中心に、現場の課題を整理し、業務改善やAI・DXの実装・定着を支援しています。またJDLA協会の検定資格者として講演活動も行っております。
S&Hパートナーズ代表の柳澤誠一は、前職で20年にわたりサイバー対応に従事しました。現在は、その経験を生かし、中小企業のサイバーBCPの策定・運用を支援しています。

両社が連携することで、サイバー攻撃への備えをIT担当者だけの課題にせず、経営者の判断と現場の仕事に結びつけます。各社の人員や業務体制に合った、実行できる対応手順を整えることを重視します。

<代表コメント>

株式会社野村総合コンサルティング 代表取締役 野村康次郎

「昨年、サイバー事件によって事業継続が難しくなった経営者仲間の姿を見て、これは他人事ではないと感じました。日本のものづくりを支える中小企業の仕事が止まれば、その影響は取引先にも広がります。AIやデジタルの活用を進めるからこそ、万一の備えも必要です。柳澤さんとともに、経営者と現場が迷わず判断し、行動できる手順を一社ずつ整えていきたいと考えています。」

S&Hパートナーズ株式会社 代表取締役 柳澤誠一

「サイバー攻撃が起きた際には、被害への対応と同時に、事業をどう続けるかという判断が求められます。誰が指揮を執り、どこへ連絡し、どの業務から復旧するのか。こうした備えを、企業ごとの実情に合わせて整えることが重要です。野村総合コンサルティングの業務改善の知見と連携し、経営者と担当者が現場で使えるサイバーBCPの策定を支援します。」

■ 自社では何から備えればよいか。その段階からご相談ください

「セキュリティ対策はしているが、被害が起きた後の動き方は決まっていない」

「取引先からBCPの整備状況を聞かれている」

「システムが止まった場合、何の業務から再開すべきか分からない」

このような企業からのご相談を受け付けます。既存のBCPがある場合も、サイバー攻撃を想定した対応を整理するためのご相談が可能です。

お問い合わせの際は、会社名・ご担当者名とともに、「止まると困る業務」や「現在気になっていること」をお知らせください。業務内容や利用システム、拠点数などを確認したうえで、支援範囲をご提案します。

サイバーBCPの相談はこちら

※フォームが使えない場合は、件名を「サイバーBCP相談」として、cyberbcp@nomura-sogo.com(野村総合コンサルティング・野村)へご連絡ください。

プレスリリース転載ここまで
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