「事業撤退・サービス終了支援サービス」を提供開始 —「運営業務の実態を知るチーム」が戦略を立てる—

公開：2026年8月19日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: プライマルホールディングス株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月19日 10時00分
転載日: 2026年8月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

プライマル株式会社、撤退BPO／BPRによる撤退運営効率化から撤退戦略立案まで一気通貫で支援

配信日：2026年8月19日

配信元：プライマル株式会社

プライマルホールディングス株式会社（代表取締役社長：森上隆史）の子会社であるプライマル株式会社（代表取締役社長：青柳正博、以下「プライマル」）は、事業撤退・サービス終了に伴う日常運営業務の整理・効率化から、ユーザー移行推進・撤退戦略立案までを一気通貫で提供する「事業撤退支援・サービス終了支援サービス」の正式提供を開始したことをお知らせします。

■ サービス提供の背景

近年、市場環境の変化や経営戦略の見直しを背景に、長期稼働サービスの終了や事業からの撤退判断を行う企業が増加しています。撤退局面の現場が直面する最大の難題は、「通常の運営業務」に「撤退・終了業務」が重なる二重の業務負荷です。日常のユーザー対応・システム運用をこなしながら、移行戦略の立案・関係者調整・ユーザー移行推進を並行して進めなければならず、体制が整わないまま疲弊する現場は少なくありません。

この構造的な問題を解消するには、まず日々の運営業務を整理・効率化し、現場が撤退推進に専念できる状態をつくることが不可欠です。そのうえで、現場の実態を踏まえた実行可能な撤退戦略を設計することが、プロジェクト全体の成否を左右します。運営と戦略を別々のベンダーに切り出す分断支援では、現場感のない戦略になりがちです。プライマルが運営から戦略まで一気通貫で担うのは、現場・運営を深く知るチームだからこそ、実態に即した戦略を立てられるという確信に基づいています。

プライマルは、大手通信会社・ITインフラ企業など複数の大型撤退プロジェクトに実務として参画してきた経験をもとに、本サービスを正式メニューとして体系化しました。

■ サービス概要

本サービスの最大の特徴は、撤退運営業務の整理・効率化（BPO／BPR）から撤退戦略立案・ユーザー移行推進まで、すべてを単一チームが担う「完全統合支援」です。現場の運営実態を知るチームが戦略を立てるため、絵に描いた餅にならない、実行可能な計画を提供できます。

支援領域

① 撤退運営業務改革

業務BPO（外部委託）・BPR（業務プロセス再設計）・DX／AI活用による運営負荷の軽減と効率化。撤退推進に専念できる体制づくりを最初に整える

② 戦略・計画策定

運営実態を踏まえた撤退戦略立案・事業計画策定・幹部向け報告資料作成。現場を知るチームだからこそ実行可能な計画を設計できる

③ 社内外対応・調整

関連部署・委託先との調整ハブ機能、システム影響整理。意思決定スピードを落とさない

④ ユーザー分析・対応

岩盤層（長期利用・高依存層など、通常の移行促進施策では動きにくいユーザー）の特定・分析、電話／メール／SMSによる多チャネル対応。移行率向上に直結する施策を実行

⑤ 施策検討・実行支援

移行促進施策の立案・実施・効果検証サイクルの伴走。戦略と現場をつなぐPDCAを回し続ける

対象：法人向け・個人向けを問わず、事業撤退やサービス終了を検討・推進しているすべての企業（業種・規模不問）

■ 支援実績

大手通信会社のプラン廃止に伴う人員削減対応（ユーザー移行戦略・事業収支計画策定・ベンダ管理等）、大手ITインフラ会社のサービス終了に伴う保守運用企画（業務棚卸・運用マニュアル策定・業務効率化支援等）をはじめ、法人向け・個人向けを含む複数のサービス終了プロジェクトを支援してきた実績を持ちます。

■ 代表者コメント

「事業撤退の局面では、通常の運営業務に加えて撤退推進業務が重なり、現場が二重の負荷を抱えることになります。この状態を放置したまま戦略だけを議論しても、実行には結びつきません。まず運営を整理・効率化して"撤退に専念できる状態"をつくること、そして運営の実態を知るチームが戦略を立てること——この二つが揃ってはじめて、撤退は成功します。プライマルは、運営から戦略まで一気通貫で担うことで、現場に根ざした実行可能な支援を提供し続けます。」

プライマル株式会社代表取締役社長　青柳正博

■ 無料相談について

初回相談は30分程度、2営業日以内に対応します。「まだ検討段階」「課題が整理できていない」という段階でもご相談いただけます。

サービスページ：https://www.primal-biz.co.jp/service/migration
お問い合わせ：上記ページ内フォームよりご連絡ください

■ 会社概要

会社名	プライマル株式会社
代表取締役社長	青柳正博
所在地	東京都港区芝一丁目6番10号芝SIAビル3F
設立	2006年7月
事業内容	新規事業コンサルティング、事業撤退・サービス終了支援、BPO／BPR支援等
会社HP	https://www.primal-biz.co.jp