この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- いとう戦略ライティング事務所
- 配信日時
- 2026年8月14日 10時00分
- 転載日
- 2026年8月15日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
〜10月発売予定の『言語化経営』に関する書籍の考え方をもとに、社長の言葉が社員の行動に変わるまでを診断〜
経営の言語化支援を行う「いとう戦略ライティング事務所」（所在地：愛知県名古屋市、代表：伊藤伸幸）は、中堅・中小企業の経営者・経営幹部を対象に、経営方針が組織内でどのように伝わっているかを可視化する新サービス「経営方針伝達力診断」の提供を8/17より開始します。
本サービスは、プレジデント社より10月30日に発売予定の『言語化経営』に関する書籍で主張している、「社長の言葉を社員の行動に変える」という考え方を基づき開発した、言語経営支援サービスの第三弾です。
経営者が方針を示しているにもかかわらず、幹部や管理職の理解が揃わない。現場の行動が変わらない。経営計画が作って終わりになっている。こうした課題に対して、経営方針の伝わり方を「方針明確度」「幹部翻訳度」「現場行動接続度」「KPI連動度」「社員腹落ち度」の5つの観点から診断し、改善すべきポイントを明らかにします。
開発の背景
中堅・中小企業では、経営者の考えや方針が会社の成長を左右します。しかし、社長がどれだけ明確な方針を持っていても、それが幹部・管理職・現場社員に伝わる言葉になっていなければ、組織の行動にはつながりません。
実際の経営現場では、次のような悩みが多く見られます。
・経営方針が現場の仕事と結びついていない、社員の行動が変わらない
・重点施策やKPIが、経営方針と十分につながっていない
・管理職が経営方針を自分の言葉で説明できない
・管理職によって重点課題の理解が異なっている
これらは、社員の意欲不足だけが原因ではありません。経営者の考えが、組織内で共有できる言葉に整理されていないこと。あるいは、管理職が現場の行動に置き換えられる形に翻訳できていないことが、大きな要因になっている場合があります。
そこで当事務所では、経営方針がどこで伝わりにくくなっているのかを可視化し、改善の第一歩を示すために「経営方針伝達力診断」を開発しました。
サービス内容
「経営方針伝達力診断」は、経営者・経営幹部、従業員へのヒアリングと既存資料の確認を通じて、自社の経営方針が組織に伝わりやすい状態になっているかを客観的に診断するサービスです。
主な診断対象は以下の通りです。
・理念、ビジョン、行動基準に関する資料
・中期経営計画
・年度事業計画
・経営方針資料
・社長メッセージ
・定例会議資料
・社内向け説明資料
・重点施策、KPI関連資料
診断では、以下の5つの観点から経営方針の伝達力を確認します。
1. 方針明確度
経営者が伝えたい方針や重点テーマが、社員に理解しやすい言葉で整理されているかを診断します。抽象的なスローガンにとどまっていないか、何を重視し、何を変えようとしているのかが明確になっているかを確認します。
2. 幹部翻訳度
幹部・管理職が、経営者の方針を自分の部門やチームの言葉に置き換えやすい状態になっているかを診断します。社長の言葉がそのまま伝達されるだけでなく、現場の具体的な仕事に結びつく形になっているかを確認します。
3. 現場行動接続度
経営方針が、現場社員の日々の行動に結びついているかを診断します。社員が「自分は何をすればよいのか」「どの行動を優先すべきか」を理解できる表現になっているかを確認します。
4. KPI連動度
重点施策やKPIが、経営方針と一貫しているかを診断します。数値目標だけが独立していないか、KPIが現場の行動改善につながる設計になっているかを確認します。
5. 社員腹落ち度
社員が経営方針を自分ごととして受け止められる状態になっているかを診断します。会社の目標と社員の日々の仕事が結びつき、納得感を持って行動できる言葉になっているかを確認します。
診断レポートについて
診断後には、経営方針の伝わりにくさの原因と改善ポイントをまとめた「経営方針伝達力診断レポート」を提供します。
このような企業におすすめです
本サービスは、以下のような課題を持つ中堅・中小企業に適しています。
・経営計画を作成したが、社員に浸透していない
・理念、ビジョン、行動基準が日々の判断に使われていない
・社長の考えが、社員にうまく届いていない
・方針発表会を行っても、現場の行動が変わらない
・幹部や管理職の理解度にばらつきがある
・重点施策が多く、現場に優先順位が伝わっていない
・管理職が経営方針を部下に説明できていない
・KPIが現場の行動と結びついていない
サービスの特徴
1. 経営方針の「伝わりやすさ」を第三者視点で診断
経営者の考えそのものを評価するのではなく、その考えが組織に伝わる言葉になっているかを確認します。抽象的なスローガンや理念にとどまらず、社員が日々の行動に置き換えられる状態になっているかを診断します。
2. 幹部・管理職への伝達に着目
中堅・中小企業では、経営者と現場の間に立つ幹部・管理職の役割が重要です。本サービスでは、経営方針が管理職によって現場の言葉に翻訳されやすい状態になっているかを確認します。
3. 診断結果をスコアで可視化
診断結果は、5つの観点から5段階評価で整理します。感覚的な指摘にとどめず、自社の強みと弱みを可視化することで、改善すべき優先順位を明確にします。
4. 診断後の改善施策につなげやすい
診断結果に応じて、経営方針の再言語化、経営ストーリー設計、管理職向け経営翻訳力研修、KPI設計、重点施策管理など、次の改善施策につなげることができます。
実施内容
・経営者または経営幹部へのヒアリング
・経営方針資料、経営計画書、社内説明資料等の確認
・経営方針伝達力の診断
・5項目による診断スコアの作成
・課題整理
・改善ポイントの提示
・診断レポートの提出
代表メッセージ
中堅・中小企業の経営現場では、社長が方針を伝えているにもかかわらず、組織が思うように動かないという悩みが少なくありません。
しかし、その原因は社員の意欲不足とは限りません。むしろ、経営者の考えが、幹部や管理職、現場社員が理解し行動できる言葉に翻訳されていないことが多いと感じています。
経営方針は、作ることや発表することが目的ではありません。組織の行動を変えるためにあります。
10月発売の書籍では、社長の言葉を社員の行動に変えるための考え方と実践方法をお伝えする予定です。今回の「経営方針伝達力診断」は、その考え方を企業の現場で実践するための入口となるサービスです。
自社の方針がどこで伝わりにくくなっているのかを可視化し、組織が同じ方向に動くための第一歩を支援していきます。
サービス概要
◎サービス名
経営方針伝達力診断
◎内容
社長の方針が、幹部・管理職・現場に伝わっているかを可視化する言語経営診断 —
◎提供形式
個別相談形式（対面もしくはオンライン）
◎対象者
中堅・中小企業の経営者、経営幹部、後継者、経営企画責任者
事務所概要
◎事務所名
いとう戦略ライティング事務所
◎代表
伊藤伸幸
◎事業内容
言語化を切り口とした経営コンサルティング、企業研修、経営ドキュメント作成支援
◎所在地
愛知県名古屋市
◎代表プロフィール
大手精密機器メーカーグループで約30年にわたり、商品企画、経営企画、事業企画、戦略策定、重点施策管理に従事。経営層向けの戦略書・提案書作成、事業計画策定、KGI・KPI管理、DX推進支援などを経験。中小企業診断士として、企業の経営課題整理、戦略立案、経営の言語化支援にも取り組む。経営者インタビューやビジネス記事執筆の経験を活かし、トップの想いや経営方針を、社員が理解し行動できる言葉に変える「言語化経営」を提唱している。2026年10月30日にプレジデント社より言語化経営に関する書籍を刊行予定。
