SANKO MARKETING FOODS、次なる50年に向けて。代表取締役交代のお知らせ

公開：2026年8月14日更新：2026年8月15日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社SANKO MARKETING FOODS
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月14日 17時00分
転載日: 2026年8月15日

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転載

プレスリリース本文

株式会社SANKO MARKETING FOODS(本店:東京都中央区、代表取締役:⻑澤成博、証券コード：2762、以下「当社」)は、2026年8月14日開催の当社取締役会において、代表取締役の異動を内定いたしました。本件は2026年9月25日開催予定の当社第50期定時株主総会及び同総会後の取締役会における正式決定をもって、現任の長澤成博が退任し、代表取締役社長として平林隆広が就任いたします。

経営体制変更の背景

このたび当社は、これまで推進してまいりました水産６次産業化ビジネスモデルについて、新たなフェーズへ移行する時期が到来していると認識しております。すなわち、全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制から、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業（漁業・水産加工等）については撤退、または大幅な縮小をし、提携関係の中で補う方法で効率化を図り、グループ経営資源を当社の強みである飲食事業により重点的に投入する経営方針へ転換することといたしました。

このような経営環境及び事業戦略の変化を踏まえ、当社は新たな経営体制のもと、本業である飲食事業の競争力強化と収益力向上を一層推進してまいります。とりわけ、コロナ禍以降も堅調に売上・利益を牽引してきた『アカマル屋』や官公庁食堂、本年6月に事業承継を受けた『うどん038』に経営資源を集中することといたします。そのため、創業家出身であり当社の企業理念及び事業の原点を熟知するとともに、長年にわたり飲食事業の成長を牽引し、過去には代表取締役社長として経営を担った実績を有する平林隆広氏を代表取締役社長に選任することといたしました。

一方、長澤成博氏は、2018年９月より代表取締役として、コロナ禍という未曾有の事業環境に直面する中、それまで主力事業であった都心一極集中型の大箱空中階居酒屋事業から撤退し、『アカマル屋』を中核とする業態の確立と官公庁食堂の運営事業を新規に開始するなど、当社グループの事業構造改革を指揮してまいりました。とりわけ、参入障壁の極めて高い豊洲市場の大卸（荷受け）である綜合食品株式会社を2022年に承継し、以来4年間で飲食と並ぶ中核事業に育てるなど、水産６次産業化ビジネスモデルの構築及び推進に大きく貢献してまいりました。当社が次のフェーズへ移行するにあたり、同氏はその役割を果たしたことから、このたび任期満了により退任するものであります。

当社は、新たな経営体制のもと、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を当社グループの新たな水産6次産業化ビジネスモデルを発展させる重要な基盤と位置付けてまいります。今後は、同社の水産物調達機能を当社の本業である飲食事業にこれまで以上に最大活用し、商品力の向上、調達力の強化および店舗収益力の改善を図ってまいります。これにより、グループ内シナジーの最大化と収益構造の改善を推進し、当社グループのさらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。

代表取締役社長の異動（就任予定日：2026年9月25日）

氏名	新役職名	旧役職名
平林　隆広	代表取締役社長	取締役会長
長澤　成博	（退任）	代表取締役社長

新任代表取締役社長平林隆広からのコメント

このたび、株式会社SANKO MARKETING FOODSの代表取締役社長に就任することとなりました平林隆広です。私は2013年から2018年まで当社の代表取締役社長を務めており、創業50周年からの新たな一歩を踏み出す大きな節目に、再び経営を担うことに大きな責任を感じています。

当社は1975年の創業以来、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食事業を礎に歩んでまいりました。その間、時代や社会の変化と向き合いながら、官公庁における食堂運営や水産事業、日本各地の1次産業との連携など、「食」を起点に事業の可能性を広げてまいりました。とりわけ、コロナ禍をはじめ外食産業を取り巻く環境が大きく変化する中、現代表の長澤成博氏には当社の経営を牽引し、新たな事業領域への挑戦と今日につながる基盤を築くなど、大きく貢献していただきました。これまでの尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。

そして、今、これまでの歩みの中で培ってきたお取引先の皆様とのつながりを大切にし、水産6次産業化の取り組みは形を変えて継承しながら、改めて私たちの原点である飲食事業を事業の中核に据え、次の50年への更なる成長に向けた歩みを進めてまいります。

しかしながら一方で、当社が長期にわたり収益面で株主・投資家の皆様のご期待に十分にお応えできていない現状については、経営を担う者として重く受け止めています。次の50年を語るためには、まず当社が継続的な利益を生み出せる企業へと変わらなければなりません。事業の選択と集中を進め、ひとつ一つの店舗と事業の収益力を高め、持続的に利益を生み出せる経営基盤を築くことが、私に課された重要な責務であると考えています。

私自身、創業家の一員として長年飲食業に携わる中で、飲食店は料理や飲み物を提供するだけの場所ではないと考えてきました。食には人に幸福をもたらし、人と人をつなぎ、街に新たな賑わいを生み出す力があります。だからこそ、収益性を追求することと、お客様にとって価値ある店をつくることは、決して別のものではないと考えています。

かつて経営を担った時代から当社を取り巻く環境も、外食産業そのものも大きく変化しました。これまでの経験だけにとらわれることなく、現場やお客様の声に改めて向き合いながら、今の時代に求められる飲食のあり方を追求してまいります。

次なる50年に向けて、これまで諸先輩方が築いてきた歴史と縁を受け継ぎつないでゆく。その責任を胸に、「食」を通じてお客様や社会に必要とされ続ける企業を目指してまいります。