法人AI活用商談白書｜直販商談に見る、企業がいま相談していること TOP10【2026年11月版】

公開：2026年11月9日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社AIworker
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月9日 13時00分
転載日: 2026年11月10日

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転載

プレスリリース本文

2026年4月から10月の直接の商談60社について、お客様の発言だけを10項目で集計しました。上位は、特定の業務の開発と社員の育成でした

株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本卓應、以下「当社」）は、「法人AI活用商談白書直販商談に見る、企業がいま相談していること TOP10」2026年11月版を無料公開しました。本レポートは、当社がお客様と直接行った商談の記録から、お客様ご自身の発言だけを集計したものです。

レポートを無料でダウンロードする

調査の背景

総務省の令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを使っている日本企業は86.4%で、前年の55.2%から大きく増えました（同白書図表Ⅰ-2-1-6）。一方で、入れる前後の会社が実際に何に困り、外部に何を尋ねているのかは、統計からは見えにくい状況です。そこで当社は、2026年4月から10月までの直接の商談の記録を読み直し、お客様の発言を10の項目で数えました。

主な結果

対象の60社のうち、一番多かった相談は「特定の業務の開発・自動化」（37社、62%）で、「社員の育成・研修」（36社、60%）が続きました。3位は「予算・助成金」（31社、52%）です。1社が話した項目は平均4.1項目で、いくつかの悩みが重なった状態で相談に来られていることが分かりました。

上位2つで見ると、開発だけを話した会社が22社、育成だけを話した会社が21社で、同じくらいの数でした。両方を話した会社は15社です。

時期とともに増えたセキュリティ・利用ルールの相談

期間を分けて比べると、セキュリティや利用ルールの相談は、4〜6月の24%（38社のうち9社）から、7〜10月は57%（23社のうち13社）に増えました。一方で、特定の業務の開発・自動化は68%（26社）から48%（11社）に下がっています。7〜10月は母数が少なく、大きな会社の割合も高いので、大きな傾向としてお読みください。

ツールごとの違い

Copilot、Gemini、ChatGPT、Claudeを使っているか検討している会社の話を比べました。いずれも母数は20社未満なので傾向としてお読みください。Copilot（18社）では定着の悩みが6社で目立ち、ChatGPT（19社）では無料版と有料版など選び方の悩みが8社で目立ちました。レポートでは、ツールごとの悩みの例を表にしています。