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QueryPie AI、アシストAIテラスとAIビジネス推進に向けた戦略的協業を開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
QueryPie AI合同会社
配信日時
2026年8月6日 10時00分
転載日
2026年8月8日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

〜AIガバナンスを支える基盤「QueryPie AIP」の提供・導入支援を起点に、企業の安全で実践的なAI活用を共同推進〜

QueryPie AI合同会社(所在地:東京都港区、代表:有延 敬三、以下「QueryPie AI」)は、株式会社アシストAIテラス(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:松山晋ノ助、以下「アシストAIテラス」)と、企業におけるAI活用の推進およびAIガバナンスの実現に関する協業を開始したことをお知らせします。

本協業により、アシストAIテラスは、QueryPie AIが提供するガバナンス機能を備えたエンタープライズ向けAIエージェントプラットフォーム「QueryPie AIP」を、日本国内で顧客に直接または販売パートナーを通じて提供・販売します。顧客ニーズや提供形態に応じて提携し、アシストAIテラス自社ブランドでのAIエージェント開発サービスを提供できる体制も整えます。

両社は、「QueryPie AIP」の販売・導入・運用支援を起点に、企業がAIエージェントやMCPを安全かつ実践的に活用できる環境づくりを共同で推進します。さらに、QueryPie AIが提供するLingo、NotePieをはじめとするAIアプリケーションについても、同様に提供・販売します。

■ 協業の背景

生成AIおよびAIエージェントの業務活用が広がり、MCP (Model Context Protocol) を通じて、AIエージェントが社内外のツールやデータに接続する機会も増えています。一方で、企業には、AIエージェントの利用状況を把握し、アクセス権限、操作ログ、機密情報の取り扱い、ポリシー適用を組織として統制する仕組みが求められています。

アシストAIテラスは、株式会社アシストが長年培ってきたITソリューションの選定・活用支援に関する知見をAI領域に特化させるため、2026年1月に設立されました。AI活用構想の策定、試行、本番導入、運用・改善までをワンストップで支援し、企業のAI導入を具体的な成果につなげる「Outcome Integrator」として事業を展開しています。

QueryPie AIは、アシストAIテラスのAI導入・運用に関する知見、顧客支援力およびパートナーネットワークと、QueryPie AIのAIガバナンス技術を組み合わせることで、日本企業がAIを安全かつ持続的に活用できる環境づくりを推進します。

■ 協業の内容

両社は、以下の取り組みを中心に協業を進めます。

1. 「QueryPie AIP」の提供・販売および導入支援
アシストAIテラスは、「QueryPie AIP」を顧客に提供・販売します。導入検討、環境設定、運用開始後の支援までを通じて、企業がAIエージェントやMCPを安全に活用できる環境づくりを支援します。

2. 顧客ニーズに応じた柔軟な提供モデル
アシストAIテラスは、顧客ニーズや提供形態に応じて、「QueryPie AIP」を基盤とする自社ブランドのサービスとして提供できる体制を整えます。これにより、顧客の導入方針や利用環境に応じた柔軟な提案を可能にします。

3. 販売パートナーを通じた市場展開
アシストAIテラスは、自社による直接提供に加え、販売パートナーを通じて「QueryPie AIP」を顧客に提供することができます。両社は、幅広い企業に対してAIガバナンスを支えるプラットフォームを届けるための販売・導入支援体制を強化します。

4. 顧客要件に応じた連携・個別開発の検討
両社は、顧客の業務要件や導入環境に応じて、機能設定、外部システムとの連携、個別開発などを協議します。企業ごとのAI活用テーマや運用要件に対応し、実務に根づくAI活用基盤の提供を目指します。

■ QueryPie AIPについて

「QueryPie AIP」は、AIエージェントおよびMCP経由のアクセスを、組織として可視化 ・制御するガバナンス機能を備えた、エンタープライズ向けAIエージェントプラットフォームです。利用部門のAI活用を支えながら、情報システム部門およびセキュリティ部門に必要な統制を実現します。

Secure Enterprise AI「QueryPie AIP」
Secure Enterprise AI「QueryPie AIP」

主な特長は以下の通りです。

  • 組織単位でAIエージェントおよびMCPツールへのアクセス権限を細かく設定し、有効化・無効化を一元管理
  • 誰が、どのAIエージェントやツールを通じて、どのデータにアクセスできるかを可視化
  • AIエージェントの操作およびMCP経由のアクセスをイベント単位で記録し、監査ログとして追跡・確認
  • 組織のポリシーに基づき、AIエージェントとのやり取りおよびツール連携を統制
  • APIキーやクレジットカード番号などの機密情報を検知し、AIとのやり取りから除外
  • Cursor、Claude Desktopなど、主要な開発環境・AIエージェントとのMCP接続に対応

■ 代表者コメント

「私たちが目指すのは、成果に責任を持つAI活用の伴走者となり、実践知をお客様への提供価値に変えることです。QueryPie AIとの協業は、スピードと安全性を両立するAI活用基盤の提供という点で、アシストAIテラスの『安心は織り込み済み』という設計思想と完全に重なります。成果起点(Outcome First)の姿勢を貫きながら、お客様のAI活用を具体的な成果へ導くパートナーとして、QueryPie AIと共に歩んでまいります。」

株式会社アシストAIテラス  代表取締役社長   松山 晋ノ助 氏

「アシストAIテラス様を日本におけるAIビジネス推進のパートナーとして迎え、共に日本企業のAI活用を支援できることを大変光栄に思います。AIエージェントやMCPの導入が進む一方で、企業における可視化、権限管理、監査対応の重要性はますます高まっています。アシストAIテラス様が持つAI導入・運用支援の知見と、QueryPie AIのガバナンス技術を組み合わせることで、日本のお客様がAIを安心して活用し、具体的な成果へつなげられる環境を共に実現してまいります。」

QueryPie, Inc.  創業者 兼 CEO   Brant Hwang

「アシストグループが50年以上にわたり培ってきた業務システムとセキュリティの知見を受け継ぎ、AIの導入から運用までを成果起点で支援するアシストAIテラスとの協業は、当社にとって大きな意義があります。製品を提供する当社と、お客様の現場で導入・運用を伴走するアシストAIテラス。両社が役割を分担しながら連携することで、日本のお客様がAIエージェントを『安心して業務で使える』状態を、より確かなかたちで実現してまいります。」

QueryPie AI合同会社  代表   有延 敬三

【会社概要】

■ 株式会社アシストAIテラスについて

株式会社アシストAIテラスは、AIの活用構想策定、試行、本番導入、運用・改善までをワンストップで支援する企業です。企業のAI活用を具体的な成果につなげる「Outcome Integrator」として、AI導入を検討段階で終わらせず、現場で継続的に活用できる仕組みづくりを支援しています。

所在地:〒102-8109 東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷スクエアビル

代表者:代表取締役社長   松山 晋ノ助

URL:https://www.ashisuto.co.jp/ai-terasu/

■ QueryPie AIについて

QueryPie AIは、エンタープライズ向けAIプラットフォーム「QueryPie AIP」を提供するグローバルAIカンパニーです。QueryPie AIPは、GDPR、ISO 27001 / 27701 / 42001、ISMS、PCI-DSS、SOC2等の国際標準に準拠した次世代ゼロトラストプラットフォームとしてエンタープライズ企業が安全にAIを活用できる環境を整備しています。

また、FDEサービスを通じて、課題発見からAI実装、本番運用、定着支援までを包括的に支援し、企業のAI活用を現場業務に結びつける取り組みを進めています。

現在、Salesforce Ventures等から3,300万ドル以上を調達し、日本、アメリカ、東南アジア市場で事業を拡大しています。

日本市場における展開

QueryPie AIは日本法人としてQueryPie AI合同会社(東京都港区虎ノ門)を構えており、日本のエンタープライズ企業に対してQueryPie AIPの提供・導入支援およびFDEサービスを提供しています。FDEを通じたハンズオン支援と、エンタープライズAIプラットフォームQueryPie AIPの組み合わせにより、日本企業がAIを業務の現場で活用できる環境を構築してまいります。

所在地:東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階

代表者:有延 敬三

URL:https://www.querypie.ai/

※本文中に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

プレスリリース転載ここまで

以下はtrends編集部による情報です。

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