国際税務に強い税理士を、英語で探せる「TaxMatch Japan」正式公開

日本で暮らす方に加え、海外在住で日本に資産や所得のある方にも対応します。国際税務に対応する税理士事務所、および外国人向けサービスを展開する企業との連携パートナーを募集します。

税理士検索メディア「良い税理士」を運営するガイドリー株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：宮田）は、日本において税務のお悩みを抱える外国人が、国際税務に対応できる税理士・英語で相談できる税理士を探せるサービス「TaxMatch Japan」を正式公開しました。

日本で暮らす方に加えて、日本を離れた後の申告が必要な方、日本国内に不動産や事業を持つ海外在住の方、日本にある資産の相続に関わる方からのご相談に対し、税理士事務所を無料で紹介します。公開にあわせて、国際税務に対応する税理士事務所、および外国人向けにサービスを提供する企業との連携パートナーの募集を開始します。

出入国在留管理庁によると、在留外国人数は〇〇万人と過去最多を更新しています（2025年末時点）。 

ただし、日本の税務が関係するのは国内で暮らす方だけではありません。日本を離れた後も申告が必要になる方、日本国内に不動産や事業を持ったまま海外で暮らす方、日本にある資産の相続に関わる方など、居住地を問わず日本の税制と向き合う場面があります。

一方で税務は、言語の壁が最も色濃く残る領域の一つです。確定申告や住民税の仕組みは母国の制度と異なり、そもそも自分に申告義務があるのかどうかの判断からつまずくケースが少なくありません。日本を離れる際の国外転出時課税や年金の脱退一時金、国境をまたぐ相続・贈与など、専門性の高い論点も日常的に発生します。

税理士事務所の側でも、英語で対応できる体制を持つところは限られています。相談したい人と、対応できる事務所が、言語を理由に出会えていない。この構造的なミスマッチを埋めるために「TaxMatch Japan」を立ち上げました。

1. 英語による税務情報の提供

確定申告、住民税、国外転出時課税（出国税）、年金の脱退一時金、相続・贈与の10年ルール、租税条約に基づく二重課税の調整、CRS（共通報告基準）による海外資産報告など、外国人が直面しやすい論点を35本のガイド記事で解説しています。

2. 税理士事務所の無料紹介

相談内容を英語で送信いただくと、編集部が内容を読んだうえで、条件の合う事務所を1件だけご紹介します。ご利用は無料です。

3. 日本国外からの利用にも対応

日本を離れた後の申告、日本国内に不動産や事業を持つ海外在住の方、これから来日される方の準備段階も対象としています。実際にシンガポール、米国、中国、オーストラリア、英国、インドなど複数の国からアクセスがあり、ChatGPTをはじめとする生成AIから当サイトの解説が参照されるケースも生まれています。

国際税務に対応する税理士事務所

以下のような領域に対応可能な事務所を募集しています。

• 非居住者・非永住者の課税判定、確定申告
• 租税条約に基づく二重課税の調整、外国税額控除
• 国外転出時課税（出国税）
• 国際相続・贈与
• 米国税務（Form 1040、FBARなど）※現在ネットワーク内に対応事務所がなく、特に募集しています英語での相談対応、記事監修へのご協力

専門領域のすべてに対応いただく必要はありません。得意な領域だけのご参加も歓迎します。

掲載料・初期費用はいただきません。顧問契約に至った場合のみ、成果報酬が発生する仕組みです。

外国人向けにサービスを提供する企業

税務は、外国人が日本で直面する課題の一つにすぎません。住まい、通信、就労、在留資格、金融と、困りごとは領域をまたいで連鎖します。

税務相談をきっかけに寄せられる周辺の困りごとに、それぞれの専門事業者と連携して応えられる体制をつくりたいと考えています。住宅・不動産、通信、人材・求人、在留資格の手続き、金融・国際送金、語学・生活サポートなどの領域で事業を展開されている企業からのご連絡をお待ちしています。

応募方法

専用ページよりお問い合わせください。

メール：support@guidly.jp

担当：宮田