株式会社加勢　100％子会社㈱加勢デリバリーサービス　株式譲渡に関するお知らせ

公開：2026年10月16日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社加勢
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月16日 11時07分
転載日: 2026年10月18日

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転載

プレスリリース本文

～関西全域をカバーする宅配ネットワークの構築に向けて～

　株式会社加勢（本社：大阪府門真市三ツ島4－17－24、代表取締役：西澤静人、以下「当社」）は、2026年10月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社加勢デリバリーサービス（本社：大阪府門真市三ツ島4－17－24、代表取締役：南部昌広、以下「加勢デリバリーサービス」）の発行済株式の全部を日本物流ファンド投資事業有限責任組合（以下「日本物流ファンド」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしましたので、お知らせいたします。

　日本物流ファンドは現在、加勢デリバリーサービスに対するデューデリジェンスを実施しており、本株式譲渡は、その結果を踏まえ、取引の方法を含めて当事者間で協議のうえ最終契約を締結することを条件として実行されます。

■ 基本合意締結の背景・目的

　加勢デリバリーサービスは、加勢グループの輸送部門として、幹線輸送・区域輸送・個配輸送の各領域でグループの物流機能を担ってまいりました。

　近年は関西地区の個人宅向け配送（個配）事業に経営資源を集中し、大阪市内全域および大阪府北部、兵庫県神戸市以東の全域、京都府の主要地域にサービスを展開しており、現在では日々100台以上の車両が稼働する配送ネットワークを構築しております。

　こうしたなか、多くの荷主様から、関西地区全域をカバーする宅配ネットワークの構築についてご要望をいただいております。当社は、このご期待にスピード感をもってお応えするためには、当社グループ単独での取り組みにとどまらず、外部の経営資源を積極的に活用することが最善であると判断いたしました。

　日本物流ファンドは、2024年問題に代表される輸送力不足や事業承継問題など、物流業界が直面する課題の解決に貢献することを目的として設立されたファンドであり、物流業界の機能向上に寄与する企業を投資対象とし、初期検討段階から事業上のシナジー効果を見据えたうえで、物流事業に関する知見とネットワークを活かした投資先の経営支援を行っております。

　当社は、同ファンドのもとで、運営体制の強化や営業基盤の拡充を通じて加勢デリバリーサービスのさらなる成長を図ることが、関西全域における物流機能の向上と荷主の皆様のご期待にお応えする最善の道であると考え、同ファンドとの間で本株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。

■ 基本合意書の概要

対象会社　　：株式会社加勢デリバリーサービス

譲渡人　　　：株式会社加勢

譲受人　　　：日本物流ファンド投資事業有限責任組合

譲渡対象株式：発行済株式の全部（予定）

譲渡価額　　：当事者間の合意により非開示

主な合意内容：本株式譲渡に向けた基本的な条件、デューデリジェンスの実施、独占交渉、秘密保持等

■ 今後の見通し・日程（予定）

基本合意書締結日　：　2026年10月16日

最終契約締結日　　：　2026年11月16日（予定）

株式譲渡実行日　　：　2026年11月30日（予定）